相談支援従事者初任者研修とは？
受講資格・2日課程・オンラインの扱い

相談支援従事者初任者研修は、相談支援専門員を育てるための研修です。サビ管・児発管をめざす人にとっても、基礎研修の前提になる講義部分を含んでいます。ここでは国の告示と実施要綱の原文から、研修の中身と、立場ごとに何を受ければよいかを整理します。

相談支援従事者初任者研修とは何か

相談支援従事者初任者研修は相談支援専門員になるための研修で、国の標準は講義・演習42.5時間に実習を加えた構成です。

研修の位置づけは、計画相談支援の人員を定めた告示227号にあります。相談支援専門員の要件の1つが、この研修を修了し、修了証明書の交付を受けていることです。告示は研修を、都道府県知事か、知事が指定した事業者が行うものとしています。

出典:厚生労働省 平成24年厚生労働省告示第227号 別表第二（徳島市掲載の写し）／同じ表を持つ告示第225号を厚生労働省法令等データベースで照合（2026-11-12確認） 原文 ↗

告示が求めているのは「別表第二に定める内容以上」です。表の時間は下限で、実施する側が上乗せできます。

31.5時間の中身は、国の実施要綱の標準カリキュラムが決めています。

• 受付・初期相談から、アセスメントとニーズ把握まで（6時間）
• 目標の設定と計画作成（3時間）と、評価及び終結（3時間）
• 実習ガイダンス（1時間）
• 実習で作った事例を持ち寄る実践研究（6時間・4時間・6時間）
• 研修全体の振り返りとネットワーク作り（2.5時間）

実習では、障害福祉サービス等を利用する障害児者の居宅を訪ね、面接でアセスメントとプランニングを行います。実践研究での相互評価を踏まえ、必要に応じて追加の情報収集と再アセスメントを行い、プランを修正します。地域の社会資源の情報を集めて記録する実習もあります。

このカリキュラムは、令和2年4月1日から使われています。改正前の標準カリキュラムは合計31.5時間で、実習は在宅の事例を1つ選んで課外で行う形でした（令和元年9月10日障発0910第1号）。

千葉県の令和8年度の研修は、講義3日（講義及び演習1日を含む）と演習4日の計7日間です。前期演習と後期演習の間に、基幹相談支援センター等によるインターバル研修が1日入ります。大阪府は、この全課程を「7日課程」と呼んでいます。

修了したあとは何が要るか

相談支援専門員を続けるには、5年度ごとに相談支援従事者現任研修を修了する必要があります。告示は、主任相談支援専門員研修の修了でも足りるとしています。

期限は、初任者研修を修了した年度の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日です。修了した日から5年を経過する日の属する年度の末日までは、現任研修を修了した人とみなされます。

国の実施要綱は、初回の現任研修の受講要件を、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験としています。修了証書には、次に現任研修を修了すべき期日を書くことになっています。

受講資格と、相談支援専門員に要る実務経験は何か

国の要綱が受講対象に求めるのは相談支援事業に従事しようとすることで、実務経験の年数は配置の要件です。

実施要綱は、初任者研修の研修対象者を「相談支援事業に従事しようとする者」と書いています。受講の時点で実務経験を何年持っているか、という条件はありません。大阪府は、実務経験は相談支援専門員として配置される時点で満たしていればよいと案内しています。

実務経験の年数は、告示227号の第一号が定めています。経路は次のとおりです。

出典:厚生労働省 平成24年厚生労働省告示第227号 第一号（徳島市掲載の写しで確認）／告示第225号 第一号と照合（2026-11-12確認） 原文 ↗

国が受講に年数を求めていなくても、受けられる人を絞る県はあります。令和8年度の募集要項の例を挙げます。

• 千葉県: 対象は、相談支援事業所等で相談支援専門員として従事しようとする人と、市町村職員（障害児者の相談支援に関わる人）です。千葉県内の事業所にお勤め又はお勤め予定の人に限り、県外にお勤め（予定）の人は対象外です。定員512名を超えると配置予定の時期などで選びます
• 大阪府: 7日課程は、府内の事業所に配置予定の人だけを受け付けます。2日課程は、定員に余裕があれば他府県からの申込みも受け付けます
• 東北福祉カレッジ: 全課程は相談支援専門員として従事する予定の人が対象で、実習先は受講者が自分で確保します

千葉県の要領は、修了証書は研修の修了を証明するもので、実務経験を証明するものではないと注意しています。大阪府は、事業所指定に係る実務経験は各指定担当部局に確認するよう案内しています。

サビ管・児発管の基礎研修を受ける人は全部受けるのか

全課程は要らず、サビ管・児発管の基礎研修修了者になるのに初任者研修のうち必要なのは講義部分の11時間だけです。

告示544号は、基礎研修修了者の要件の1つに、初任者研修のうち別表第二の内容を行うものの修了を挙げています。告示はこの修了者を「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者」と呼んでいます。児発管の告示230号も、同じ別表第二を持っています。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 第一号イ(2)(一)a・別表第二（2026-11-12確認）。告示230号の別表第二も同じ11時間（2026-09-21確認） 原文 ↗

この3科目は、初任者研修の全課程の講義3科目と、名前も時間も同じです。講義部分は、全課程の講義11時間と同じ内容です。

大阪府と千葉県は、講義部分だけの課程を「2日課程」と呼んでいます。東北福祉カレッジも「講義部分のみ（2日間）」として案内しています。受け方は、県によって次の2つに分かれます。

• 基礎研修の日程に組み込む: 千葉県は2日課程を基礎研修と一体で開催しています。東京都の集団指導資料（令和6年4月改訂）は、基礎研修5日間のうち1・2日目が講義部分にあたるとしています。愛知県社会福祉協議会は講義部分＋基礎研修のS1コース（5日間）を置き、講義部分を受けていない人はS1が必須としています。講義部分だけのS3コース（2日間）は、サビ管研修か児発管研修の修了証の写しを出して申し込みます
• 別の回として申し込む: 大阪府では、指定研修事業者が7日課程とは別に2日課程を募集しています。東北福祉カレッジの2日間は、補足研修が必要なサビ管等の従事予定者が対象です

自分の県がどちらの形かは、基礎研修の募集要項で確かめられます。組み込み型の県では、基礎研修に申し込めば講義部分も一緒に受けられます。すでに修了している人は、講義部分の日程を免除する県もあります。

あとで相談支援専門員もめざすときは

講義部分だけでは、相談支援専門員にはなれません。相談支援専門員の要件は、全課程の初任者研修の修了だからです。

2日課程の修了で7日課程の講義が免除されるかは、県によって違います。

• 千葉県: 講義部分を受講済みなら、1日目と2日目の講義を免除できます。申込みのときに修了証書の写しを出します
• 大阪府: 2日課程を受講済みでも、7日課程での免除はないと案内しています

サビ管として働きながら相談支援専門員もめざす人は、受ける県の扱いを先に確かめておくと、二度手間を避けられます。

オンラインで受けられるか

講義はオンラインで行えると国が示していますが、演習と実習の形は実施機関ごとに違います。

こども家庭庁と厚生労働省は、令和6年3月29日の事務連絡で、相談支援従事者研修などの講義をオンラインで行えるとしました。受講の申込みや修了証の発行も、ICT等を使ってオンラインで行えるとしています。講義の例として、次の3つが挙がっています。

• 職能団体が作ったeラーニングの教材を使う
• オンデマンドの動画配信で講義を行う
• ウェブ会議ツール等でリアルタイムに講義を行う

この事務連絡は、演習をオンラインで行うことには触れていません。演習と実習をどう行うかは、都道府県や実施機関によって違います。

出典:千葉県 令和8年度千葉県相談支援従事者初任者研修実施要領／東北福祉カレッジ 相談支援従事者初任者研修の案内ページ（2026-11-12確認） 原文 ↗

オンラインで受けられる研修でも、誰でも申し込めるわけではありません。東北福祉カレッジの案内は、都県ごとに「宮城県在住の方に限る」などの条件を付けています。また、携帯・タブレットでの受講は不可としています。

国の実施要綱には、障害のある受講者への配慮も書かれています。重度の障害があって短期間の連続受講が難しい人などには、次の方法を検討するよう求めています。

• 講義11時間を録画で視聴し、視聴後にレポートを出す
• 年度をまたいで、最長24か月までの長期履修を認める
• 講義と演習の一部を終えた人が、基幹相談支援センター等で指導を受けて残りを修了する

日程と申込みはどうするか

都道府県か県が指定した研修事業者が募集し、時期・回数・定員・受講料は県ごとに違います。

令和8年度の例を見ると、実施の形も費用も県で大きく違います。

• 千葉県: 県が実施し、受講料は無料です。申込みは原則として電子申請と書類の郵送の両方が必要で、法人に所属する人は原則として法人から申し込みます。令和8年度の募集は6月1日で締め切られました
• 大阪府: 知事が指定した研修事業者4者が、時期をずらして募集します。2日課程は、令和8年11月4日から募集を始めた回があります
• 東北福祉カレッジ: 青森県・宮城県・東京都・岐阜県・兵庫県の日程を案内しています。受講料（税込）は講義部分のみの2日間が18,168円、全課程の7日間が55,000円です。この額は予定で、教材や受講者数により変わる場合があるとしています

国の実施要綱は、研修会参加費用のうち資料の実費と、会場までの旅費・宿泊費を受講者の負担としています。この受講者には、所属する事業者も含まれます。

都道府県ごとの募集時期・形式・受講料は、県別の日程ページにまとめています。

• 相談支援従事者初任者研修の県別日程 … 都道府県ごとの募集時期・形式・受講料
• サビ管研修の研修日程ナビ … 基礎研修の日程と、講義部分の受け方

次に読むもの

サビ管・児発管をめざす人は、講義部分のあとに受ける基礎研修の流れを、あわせて確かめておくと予定が立てやすくなります。

• 相談支援従事者初任者研修の県別日程 … 都道府県ごとの募集時期と実施機関
• サビ管基礎研修とは … 受講要件・申込み・講義部分との関係
• 研修日程ナビ … サビ管・児発管研修の都道府県ごとの日程
• サビ管研修のオンライン受講 … 講義と演習の形式、県外受講
• 児発管の研修の流れ … 基礎研修から更新研修までの順番
• 強度行動障害支援者養成研修とは … 加算の要件になる研修と受け方

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

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