強度行動障害支援者養成研修とは？
加算・行動援護との関係と受け方

強度行動障害支援者養成研修は、加算の要件として名前が出てくることの多い研修です。ただ、基礎研修と実践研修のどちらが要るかは、サービスと加算ごとに違います。ここでは国の運営要領と報酬の通知の原文から、研修の位置づけと要件を整理します。

強度行動障害支援者養成研修とは何か

強度行動障害のある人を支える職員を育てる国の研修で、基礎研修と実践研修の2段階でできています。運営の決まりは、厚生労働省の運営要領が定めています。

研修は、国の地域生活支援事業の一つとして位置づけられています。都道府県が行う「地域生活支援促進事業」の中に、基礎研修事業と実践研修事業が置かれています。実施するのは、都道府県か、都道府県知事が指定した研修事業者です。

2つの研修は、目的がはっきり分かれています。

• 基礎研修: 強度行動障害のある人に適切な支援を行う職員を育てる
• 実践研修: 適切な支援計画を作成できる職員を育てる

出典:厚生労働省 強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）1・3・8・別紙1・別紙2（2026-10-31確認） 原文 ↗

標準の時間は下限です。運営要領は、別紙のカリキュラム「以上の内容」で行うよう求めています。

受講できる人には、障害福祉の事業所の職員のほかに、連携する医療機関の医療従事者と特別支援学校の教師等も含まれます。令和8年6月の改正で、対象者は原則としてその都道府県の事業所等で働く人などと書き改められました。

強度行動障害支援者養成研修は資格か

国家資格ではなく、国が内容を定めた研修を修了したという扱いで、資格試験はありません。修了すると、都道府県知事か指定研修事業者から修了証書が交付されます。

修了証書の様式は、運営要領の別紙で決められています。都道府県知事が交付するものは「厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します」という文面です。指定研修事業者が交付するものは、その研修事業者が知事の指定を受けて行う研修を修了したことを証する文面になります。実践研修も同じ形です。

国の要領には、試験に当たるものは置かれていません。修了をどう認めるかは、指定研修事業者が学則に書いて公開することになっています。大阪府の実践研修のように、理解度確認テストと事前課題の提出を修了の条件にする実施主体もあります。

中核的人材養成研修とはどう違うか

中核的人材養成研修は、実践研修を修了した人が次に受ける研修で、令和8年度までは国立のぞみの園が実施します。強度行動障害支援者養成研修とは別の研修です。

中核的人材とは、事業所でチームの支援をまとめる役の人です。国の通知は、強度行動障害のある児者にチームで支援するうえで、適切なマネジメントを行う人材と説明しています。

令和6年度の報酬改定では、中核的人材の配置を評価する加算が設けられました。国の通知は、令和8年度までは、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の研修で育成するとしています。あわせて、研修枠を広げ、都道府県での実施も見据えて体制を検討するとしています。

出典:厚生労働省 運営要領 2・3／こ支障第162号・障障発0627第1号 1（※2）／のぞみの園 令和8年度中核的人材養成研修募集要項（受講者用）（2026-10-31確認） 原文 ↗

中核的人材養成研修は、個人で申し込む研修ではありません。令和8年度の募集要項では、都道府県と政令指定都市が推薦者を取りまとめて申し込みます。全6回のうち、第2回だけが会場での集合研修で、ほかはZoomで行われます。

報酬では、行動関連項目の合計点数が18点以上の人への支援に、中核的人材養成研修の修了者がかかわります。修了者か、その助言と指導を受けた実践研修修了者が支援計画シート等を作ると届け出た場合に、加算が上乗せされます。

どの加算や要件に関係するか

生活介護やグループホームの重度障害者支援加算、行動援護の算定要件などで、研修の修了が要件になっています。どの研修を数えられるかは、サービスごとに違います。

出典:厚生労働省 留意事項通知（障発第1031001号）新旧対照表 79・100・131〜133・160・185〜187・244〜245・365〜367・425頁（2026-10-31確認） 原文 ↗

生活介護と施設入所支援の重度障害者支援加算では、留意事項通知が求めているのは実践研修と基礎研修だけです。行動援護従業者養成研修で代えられるとは書かれていません。グループホームや短期入所とは扱いが違うので、職員の修了証を数えるときに混ぜないようにします。

人数は実人数で数えます。生活介護の通知は、サビ管と生活支援員の数を常勤換算ではなく実人数で出し、非常勤の職員も含めるとしています。

行動援護には経過措置があります。令和3年3月31日時点で初任者研修課程などを修了し、直接支援の業務が2年以上ある人は、令和9年3月31日までは要件に合うものとみなされます。

障害児のサービスでは何が要件か

障害児のサービスでも、令和6年度の報酬改定で研修の修了を求める加算が整えられました。国の通知は、次のように説明しています。

• 児童発達支援の強度行動障害児支援加算: 実践研修の修了者を配置する
• 放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算: （Ⅰ）は実践研修、（Ⅱ）は中核的人材養成研修の修了者を配置する
• 個別サポート加算（Ⅰ）: ケアニーズの高い障害児に、基礎研修の修了者を配置して支援した場合などに、高い単位が設けられている
• 居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援: 実践研修の修了者を配置し、基礎研修か実践研修の修了者が支援する
• 障害児入所施設の強度行動障害児特別支援加算: 実践研修の修了者を配置する。（Ⅱ）は中核的人材養成研修の修了者

行動援護従業者養成研修とは何が違うか

行動援護従業者養成研修の24時間は、基礎研修と実践研修を合わせた中身と科目も時間も同じです。2つの研修は、名前が違うだけで内容が重なっています。

行動援護従業者養成研修の中身は、告示538号の別表第八が定めています。基礎研修の中身は、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程（別表第五）と同じです。編集部で科目と時間を突き合わせると、次のようになります。

出典:厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第538号 別表第五・別表第八／運営要領 別紙1・別紙2 を編集部で照合（2026-10-31確認） 原文 ↗

運営要領も、この重なりを前提にしています。重度訪問介護の行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従業者養成研修は基礎研修・実践研修と、合同で開催できるとしています。

府県の案内では、修了の扱いがはっきり書かれています。京都府は、基礎研修と実践研修を修了すれば、行動援護従業者養成研修も修了したものとみなされると案内しています。静岡県は、平成27年度以降は行動援護従業者養成研修として開催せず、両研修の修了者を行動援護従業者養成研修の修了者としています。

ただし、修了だけで行動援護の仕事にすぐ就けるとは限りません。京都府は、実務経験の年数が足りないと、行動援護のサービス提供責任者や従業者に直ちになれない場合があると注意しています。

サビ管研修の「実践研修」とは別物か

別物です。サビ管研修の実践研修は告示544号に基づく研修で、強度行動障害支援者養成研修の実践研修とは根拠も中身も違います。

名前が同じなので、職員の研修歴を整理するときに取り違えが起きやすいところです。修了証書の名称で区別しておくと、加算の届出のときに迷いません。

どこで受けられ、オンラインで受けられるか

都道府県か、都道府県が指定した研修事業者が実施し、オンラインで受けられる範囲は実施主体ごとに違います。講義を配信で行い、演習の多くを会場で行う組み方が見られます。

令和8年6月の改正で、運営要領の指定研修事業者の要件に、演習の形が書き加えられました。演習は集合形式が基本です。そのうえで、対面と同等の効果が期待できる場合は、遠隔での実施も認めるとしています。

講義を通信の方法で行う研修事業者には、別の条件があります。添削指導と面接指導を行い、面接指導の時間数は、基礎研修・実践研修それぞれ1以上とすることです（単位の記載はありません）。

申込みでは、所在地の都道府県の研修を受けるのが原則です。同じ改正で、指定研修事業者は管内からの申込者を優先して受け付けるなどの対応をとることになりました。

出典:京都府 令和8年度京都府強度行動障害支援者養成研修（実践研修）開催要綱／大阪府 令和8年度大阪府強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）募集要項（2026-10-31確認） 原文 ↗

費用は、誰が実施するかで負担の範囲が変わります。運営要領は次のように定めています。

• 都道府県が実施する研修: 資料の実費と、会場までの旅費・宿泊費を受講者が負担する
• 指定研修事業者が実施する研修: 受講料を含めて、受講にかかる費用を受講者が負担する

どちらの場合も、受講者には所属する事業所が含まれると書かれています。受講料を事業所が払う形も、要領の上では想定されています。

募集の時期と回数は、都道府県と研修事業者ごとに違います。令和8年度の日程・受講料・オンラインの可否は、強度行動障害支援者養成研修の日程一覧に47都道府県分をまとめています。申し込む前には募集要項で確かめてください。

修了証はほかの県でも使えるか

修了証書は国が定めた研修の修了を証明するもので、加算の要件は修了した都道府県を限っていません。通知の文言の上では、別の県の事業所に移っても同じ修了者として数えられます。

留意事項通知の加算の要件は、「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者」のように書かれています。どの都道府県で修了したかは、条件に入っていません。

修了者の名簿は、都道府県が管理します。指定研修事業者は修了者の名簿を作り、指定した都道府県知事に出します。都道府県は自ら実施した分とあわせて、一元的に管理します。

運営要領には、修了証の有効期限も更新研修の定めもありません。期限が切れて修了の扱いがなくなる仕組みは置かれていません。加算の届出にどの書類を付けるかは、事業所の指定権者が決めるので、届出先で確かめてください。

サビ管にとってどんな意味があるか

生活介護などの重度障害者支援加算では、サビ管自身が実践研修を修了していれば、要件の1人に数えられます。通知は「サービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上」と書いています。

実践研修の修了者には、決まった役割があります。生活介護の留意事項通知は、次の2つを求めています。

• 原則として週1回以上、強度行動障害のある利用者の様子を観察する
• 3か月に1回程度、支援計画シート等を見直す

基礎研修の修了者は、支援計画シート等に基づいて個別の支援を行います。そして、支援記録などで経過を実践研修の修了者に伝えます。サビ管が実践研修の修了者なら、この記録を受け取って見直す役を担うことになります。

個別支援計画の見直しは、6か月に1回以上です。支援計画シート等の見直しは3か月に1回程度なので、周期が違います。2つの書類の予定は、別々に管理する必要があります。

サビ管研修には、任意で受ける専門コース別研修もあります。宮城県では、意思決定支援・障害児支援・就労支援のコースが実施されています。強度行動障害支援者養成研修は、このサビ管研修の体系とは別の事業として運営要領が定められています。

次に読むもの

サビ管研修の全体の流れと、ほかの研修の費用もあわせて確かめておくと、職員の受講計画が立てやすくなります。

• 強度行動障害支援者養成研修の日程一覧 … 都道府県ごとの基礎研修・実践研修の日程と受講料
• サビ管研修の全体像 … 基礎研修から更新研修までの流れと申込み
• サビ管研修の費用とオンライン受講 … 受講料の実例と講義・演習の形式
• サビ管実践研修とは … 名前は同じでも別の研修。受講要件と時期
• 生活介護の個別支援計画 記入例 … 重度障害者支援加算の対象者がいる事業所の計画
• 障害福祉の虐待防止研修 … 義務になっている研修の回数と内容
• 自閉症の個別支援計画例 … 見通し・感覚への配慮を目標と支援内容に書いた児童・成人の7本

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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