サビ管の「これで合っているか」に答えます

児発管研修とは?
基礎・実践・更新の流れと2026年度の申込み

最終更新|制度基準日
執筆:徳永 崇志(就労継続支援B型事業所の運営者)
初回公開
要点

児発管の研修は、基礎研修・実践研修・更新研修の3つです。告示が定める時間数はサビ管の研修と同じで、47都道府県のうち44都道府県がサビ管と同じ研修として合同で実施しています。

基礎研修は、実務経験の要件に届くまで2年以内になった時点から受けられます。修了後は原則として通算2年以上の実務を積み、実践研修を修了すると児発管として配置できます。

配置後は、実践研修を修了した年度の翌年度から数えて5年度ごとに、更新研修を修了します。サビ管と児発管の修了証をどう出すかは都道府県で違います。

研修の数
3つ(基礎研修・実践研修・更新研修)
時間数
基礎15時間・実践14.5時間・更新13時間(サビ管と同じ)
合同実施
44都道府県。鹿児島県は別日程、秋田県・岩手県は記載なし
実践研修の受講要件
基礎研修修了後に通算2年以上(特例は6か月以上)
更新研修の期限
実践研修修了の翌年度を初年度とする5年度ごとの年度末
制度基準日2026.09.21
根拠:平成24年厚生労働省告示第230号 第二号/研修日程ナビ47都道府県データ(2026-09-21集計)
目次

児童発達支援管理責任者(児発管)になるには、基礎研修・実践研修・更新研修の3つを順に受けます。研修の仕組みはサビ管とほぼ同じで、多くの都道府県では同じ会場・同じ日程で行われます。ここでは児発管で違う点に絞って、告示と都道府県の要項から整理します。

児発管の研修はサビ管の研修と別物なのか

告示の上では別の名前の研修ですが、時間数は同じで、44都道府県がサビ管と同じ研修として実施しています。

児発管の研修を定めているのは、サビ管の告示とは別の告示です。そこでは「児童発達支援管理責任者基礎研修」のように、児発管の名前で3つの研修が置かれています。ただ、科目の組み方と時間数を並べると、違いはほとんどありません。

児発管とサビ管の研修の時間数(告示の別表)
研修児発管(告示230号)サビ管(告示544号)
基礎研修別表第一15時間講義7.5・演習7.515時間講義7.5・演習7.5
相談支援従事者初任者研修(講義部分)別表第二11時間11時間
実践研修別表第三14.5時間14.5時間
更新研修別表第四13時間13時間

出典:こども家庭庁 平成24年厚生労働省告示第230号 別表第一〜第四/厚生労働省 平成18年厚生労働省告示第544号 別表第一〜第四(2026-09-21確認) 原文 ↗

違うのは、基礎研修の講義の科目名だけです。児発管の告示では「児童発達支援管理責任者の基本姿勢」、サビ管の告示では「サービス管理責任者の基本姿勢」となっています。

47都道府県のうち44が合同で実施している

合同で行うかどうかは告示ではなく都道府県が決めています。 告示には、2つの研修を一緒に行うよう求める定めはありません。そこで、研修日程ナビで集めている47都道府県の公式ページの記載を数えました。

児発管研修をサビ管研修と合同で実施しているか(2026年9月21日時点)
区分都道府県の数中身
合同で実施44都道府県サビ管と同じ研修・同じ日程で行う。申込書や実務経験の様式だけがサビ管用と児発管用に分かれる県が多い。
別の日程で実施鹿児島県講義の動画配信は共通。演習の日程と申込フォームがサビ管と児発管で分かれ、同時には申し込めない。
記載を確認できず秋田県・岩手県公式ページに、合同か別かの記載が見当たらない。別に実施しているという意味ではない。

出典:研修日程ナビ 47都道府県データ(各都道府県・指定研修事業者の公式ページから収集)を編集部で集計(2026-09-21確認) 原文 ↗

宮城県は、サビ管の研修と児発管の研修の内容が共通になり、同じ研修として実施すると案内しています。ほかの県も、研修名を「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修」のように並べて書くところが大半です。

基礎研修はいつから受けられるのか

児発管の基礎研修は、実務経験の要件に届く日までの期間が2年以内になった時点から受けられます。

この「2年以内」の決まりは、サビ管の基礎研修と同じ書き方です。すでに実務経験を満たしている人も、もちろん受けられます。あわせて、相談支援従事者初任者研修の講義部分(11時間)を修了していることも要件になります。

ただし、何年目から受けられるかは、児発管の実務経験の要件から逆算します。児発管の要件はサビ管と同じではありません。違いは次の2点です。

  • 国家資格の経路は、資格に基づく業務が通算5年以上(サビ管は3年以上)
  • どの経路でも、相談支援・直接支援の期間のうち高齢者分野を除いた期間が3年以上必要

受講に必要な年数を表にしている県もあります。長崎県の要項は、児発管の基礎研修について次のように示しています。

児発管の基礎研修を受けるのに必要な実務経験年数(長崎県の例)
業務受講に必要な年数配置に必要な年数
相談支援業務3年5年
社会福祉主事任用資格等を有しない者の直接支援業務6年8年
社会福祉主事任用資格等を有する者の直接支援業務資格取得前の期間も含められる3年5年
国家資格等による業務に通算5年以上従事している者の相談支援・直接支援業務1年3年

出典:一般社団法人長崎県知的障がい者福祉協会 令和8年度 長崎県サービス管理責任者等 基礎研修 開催要項(2026-09-21確認)。配置に必要な年数の列は、要項の「配置に必要な実務経験年数から2年引いた年数から受講可能」という説明に沿って編集部が補った 原文 ↗

この表は長崎県の運用です。高齢者分野を除く3年の条件は、表には書かれていません。自分の経歴がどの経路に当たるかは、都道府県の窓口で確かめてください。

注意がいるのは、2年前の枠で早く受けた場合です。基礎研修の受講開始日に実務経験を満たしていない人は、次の節で説明する6か月の特例を使えません。

基礎研修のあとのOJTはサビ管と同じか

基礎研修のあとのOJTは、原則2年・特例6か月で、仕組みはサビ管とまったく同じです。

児発管の実践研修に進む要件は、次のどちらかを満たすことです。

  • 基礎研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に通算2年以上、相談支援の業務または直接支援の業務に従事した
  • 基礎研修の受講開始日にすでに実務経験者だった人が、修了後、受講開始日前5年間に通算6か月以上、個別支援計画の一連の業務に従事した

6か月の特例で数える業務について、告示は2種類の計画を並べて挙げています。障害福祉サービスの個別支援計画と、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの計画です。サビ管の告示も同じ並びになっています。

90日以上という日数や指定権者への届出は、告示にはありません。都道府県が運用として求めているものです。届出先が児発管だけ別になる例もあります。京都市内の事業所は、サビ管の届出と児発管の届出で窓口が分かれています。

OJTの数え方と届出の実務は、サビ管の記事にまとめています。

更新研修はいつまでに受けるのか

実践研修を修了した年度の翌年度を初年度として、5年度ごとの各年度の末日までに更新研修を修了します。

修了日から5年後の同じ日が期限ではありません。年度で数えます。 この決まりは児発管の告示にもサビ管の告示にも同じ形で置かれています。

期限までに更新研修を修了しなかった人は、基礎研修修了者とみなされます。児発管に戻るには、実践研修を改めて修了しなければなりません。

更新研修を受けられるのは、次のどちらかに当たる実践研修修了者です。

  • サビ管、児発管、管理者、相談支援専門員として現に従事している
  • 受講開始日前5年間に、これらの業務に通算2年以上従事していた

期限の早見方と、期限が切れたときの戻り方はサビ管の記事にまとめています。

サビ管と児発管の両方の修了証は受けられるのか

両方の修了証を出すか、一方の修了証で両方に通用させるかは、都道府県によって違います。

告示には、一方の研修を修了すれば他方も修了したとみなす定めはありません。そのため、同じ研修を受けても、修了証の扱いは県の要項しだいです。2026年度の要項で確かめた例を挙げます。

  • 長崎県:申込時の実務経験の要件に応じて、サビ管の修了証と児発管の修了証のどちらか、または両方を出す
  • 石川県:修了証の研修名は分かれるが、どちらか一方で両方の基礎研修を修了したものとみなす
  • 山口県:両方の要件を満たすなら二重に申し込む必要はない。サビ管の修了証を受けた人も、児発管の要件を満たせば児発管として従事できる(逆も同じ)
  • 京都府:申込時に修了証の種別を選ぶ。交付後は種別を直せない
  • 長野県:別の研修として扱う。サビ管の基礎研修だけの人は児発管の実践研修を受けられない(逆も同じ)。両方を同時に受けることはできる
  • 岡山県:サビ管か児発管のどちらか一方だけを申し込む
  • 鹿児島県:児発管は児発管の基礎研修の申込フォームから申し込む

種別を選ぶ県では、申込みの時点で将来の配置先を考えておく必要があります。 成人の事業所と児童の事業所の両方を運営する法人は、職員がどちらの修了証を持っているかを一覧にしておくと安全です。

同じ県の中でも、基礎研修と実践研修で種別をそろえるよう求める例があります。群馬県は、実践研修の職種を基礎研修のときと同じにするよう要項に書いています。

オンラインで受けられる研修事業者はあるのか

県から指定を受けた事業者の中には、複数の都道府県で指定を受け、Zoomで研修を行うところがあります。

研修を行うのは、都道府県か、都道府県が委託または指定した団体です。指定は県ごとに受けるので、同じ事業者が複数の県で指定を受けていることがあります。研修日程ナビのデータと県の公式ページで確かめた範囲では、次のとおりです。

  • 東北福祉カレッジ(中川):青森県・秋田県・宮城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・和歌山県・兵庫県の12都県
  • 株式会社学研ココファン:宮城県・秋田県の2県

東北福祉カレッジは、サビ管と児発管の基礎研修について「研修内容は同じ」と案内しています。

どの事業者で受けても、修了証はその県の研修の修了証です。受けられるかどうかは県ごとの要件で決まります。 県内の事業所で従事する(予定の)人に限る県が多く、県の委託研修は他県の事業所の人を受け付けないと明記する県もあります。申し込む前に、勤務先がある都道府県のページで指定事業者の一覧を確かめてください。

2026年度の申込みはどこで確かめるのか

児発管研修の日程は、勤務先がある都道府県のサビ管研修の日程と同じ案内で確かめられます。

44都道府県ではサビ管研修と同じ日程なので、研修日程ナビの県別ページがそのまま使えます。日程は月ごとに確認して更新しています。鹿児島県は児発管の演習日程が別なので、県別ページの注記を見てください。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

申込みには、実務経験証明書など前の職場に書いてもらう書類が要ることがあります。募集が出てから頼むと締切に間に合わないことがあるので、要件に近づいた時点で準備を始めてください。

次に読むもの

研修に申し込む前に、児発管の実務経験の要件を満たしているかを確かめてください。

よくある質問

Q. 児発管研修とサビ管研修は同じものですか?
A. 中身と時間数は同じで、多くの県が合同で行っています。告示の上では別の名前の研修ですが、47都道府県のうち44都道府県が同じ日程で実施しています。鹿児島県は演習の日程と申込フォームが分かれています。
Q. 児発管の基礎研修は、実務何年目から受けられますか?
A. 実務経験の要件に届く2年前から受けられます。相談支援の業務で5年の経路なら、通算3年に達した時点です。ただし、2年前から受けた人は、実践研修に進むときに6か月の特例を使えません。
Q. サビ管と児発管の両方の修了証をもらえますか?
A. 都道府県によって扱いが違います。長崎県は実務経験の要件に応じて、どちらか一方か両方の修了証を出します。石川県は研修名が違うだけで、どちらか一方で両方を修了したものとみなします。長野県は別の研修として扱い、両方を受けるなら受講料も変わります。
Q. 2026年度の児発管研修はいつ申し込めますか?
A. 都道府県ごとに違い、全国共通の締切はありません。募集が年1回の県もあれば、指定を受けた事業者が毎月開く県もあります。勤務先がある都道府県の案内で確かめてください。
この記事の根拠資料
1.
こども家庭庁(厚生労働省告示)
2026-09-21確認。第二号(基礎・実践・更新研修)、第五号、別表第一〜第四。最終改正は令和8年こども家庭庁告示第6号
3.
宮城県
2026-09-21確認。研修の内容が共通で、同じ研修として実施する旨の記載
4.
鹿児島県社会福祉協議会
2026-09-21確認。児発管基礎研修との同時申込ができない旨の記載
5.
一般社団法人長崎県知的障がい者福祉協会(長崎県指定研修事業者)
2026-09-21確認。修了証書の交付(いずれか、または両方)と受講に必要な実務経験年数の表
6.
学校法人YIC学院(山口県の研修実施機関)
2026-09-21確認。両方の実務要件を満たす場合の申込みと修了証書の扱い
7.
京都府
2026-09-21確認。修了証書の発行希望種別
8.
石川県
2026-09-21確認。どちらか一方で両方の基礎研修を修了したものとみなす旨の記載
9.
特定非営利活動法人長野県相談支援専門員協会(長野県指定研修事業者)
2026-09-21確認。基礎研修の種別と実践研修の対応、両方受講の受講料
11.
秋田県
2026-09-21確認。指定研修事業者の一覧
最終確認:2026.09.21

この記事の更新履歴

2026.09.21公開
執筆
徳永 崇志

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →
記入例集

研修の事前課題・レポート記入例集

基礎研修と実践研修の事前課題について、何を書けばよいかを記入例つきでまとめています。自治体の様式に依存しない汎用の形です。

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