サービス等利用計画とは？
個別支援計画との違い・誰が作るかを比較表で
- サービス等利用計画は相談支援専門員が生活全体を見てサービスの組合せを定める計画で、個別支援計画は事業所ごとにサビ管が作る計画です。
- サビ管はサービス等利用計画を踏まえて個別支援計画を作り、令和6年4月からは相談支援事業者にも交付します。
- 相談支援事業者以外の人が作る計画案はセルフプランと呼ばれ、身近な地域に事業者がない場合か、本人や保護者が希望する場合に出せます。
目次
障害福祉サービスを使う人の計画には、2つの種類があります。相談支援専門員が作るサービス等利用計画と、サビ管が作る個別支援計画です。ここでは、2つの計画の違いとつながりを、法律と基準の原文から整理します。
サービス等利用計画とは何か
サービス等利用計画は、利用するサービスの種類や内容、担当する事業者などを書いた、サービス全体の計画です。障害者総合支援法の「サービス利用支援」の中で作られます。
サービス利用支援は、2つの段階に分かれています。まず、支給決定の前に「サービス等利用計画案」を作ります。支給決定が出たあと、事業者との連絡調整をして「サービス等利用計画」を作ります。
作ったあとの見直しは「継続サービス利用支援」と呼ばれます。決められた期間ごとに利用状況を確かめ、計画を見直します。この2つを合わせたものが、計画相談支援です。
計画案と計画では、書く事項が少し違います。施行規則が定める事項は次のとおりです。
- 本人と家族の生活に対する意向
- 総合的な援助の方針と、生活全般の解決すべき課題
- 提供されるサービスの目標と、その達成時期
- サービスの種類、内容、量、日時
- サービスを提供するうえでの留意事項
支給決定後のサービス等利用計画には、これに利用料と担当する者が加わります。どの事業所が何を受け持つかが、ここで決まります。
支給決定の流れのどこで作られるのか
市町村は、支給の申請を受けると、支給決定の前に申請者へサービス等利用計画案の提出を求めます。計画案は、支給を決めるときの判断材料になります。
流れを順に並べます。
- 1 本人または保護者が、市町村に支給を申請する
- 2 市町村が、計画案の提出先と提出期限を書面で知らせる
- 3 相談支援専門員が自宅などを訪ねて面接し、アセスメントをして計画案を作る
- 4 本人に説明して文書で同意を得て、計画案を本人に交付し、本人が市町村に出す
- 5 市町村が、計画案なども勘案して支給を決め、受給者証を交付する
- 6 相談支援専門員が計画案を直し、サービス担当者会議を開く
- 7 本人の同意を得て、サービス等利用計画を本人と各事業所の担当者に交付する
- 8 本人が事業所と契約し、サビ管が個別支援計画を作る
介護保険の居宅介護支援などの対象になる人は、扱いが違います。施行規則は、この場合の計画案の提出を、市町村が必要と認める場合に限っています。
当初の個別支援計画は、契約から1か月以内に作るのが基本です。国のQ&Aが、サービス提供の場面でのアセスメントを基にする必要があるため、と理由を添えて示しています。
サービス等利用計画は誰が作るのか
作るのは、指定特定相談支援事業所に置かれた相談支援専門員で、サビ管が作る計画ではありません。
基準は、事業所の管理者が相談支援専門員に計画の作成業務を担当させると定めています。相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援の対象者35人又はその端数ごとに1人です。
介護保険のケアマネジャーと同じ位置にいるのも、相談支援専門員です。「障害福祉のケアマネ＝サビ管」という説明を見かけますが、計画の位置づけで見ると誤りです。
個別支援計画とは何が違うのか
2つの計画は、作る人、受け持つ範囲、開く会議、見直しの周期、交付する相手がそれぞれ違います。並べると次のとおりです。
| 比べる点 | サービス等利用計画 | 個別支援計画 |
|---|---|---|
| 作る人 | 相談支援専門員指定特定相談支援事業所 | サービス管理責任者サービスを提供する事業所 |
| 根拠 | 障害者総合支援法 第5条第23項、省令28号 第15条 | 省令171号 第58条（各サービスの章で準用） |
| 受け持つ範囲 | 使うサービスの組合せ全体。指定サービス以外の福祉サービス等や、地域住民の自発的な活動によるサービス等も位置付けるよう努めます。 | 自分の事業所での支援。ほかの保健医療・福祉サービスとの連携も位置付けるよう努めます。 |
| 方針の欄の名前 | 総合的な援助の方針 | 総合的な支援の方針 |
| アセスメントの面接 | 自宅などを訪ね、本人と家族に面接 | 本人に面接 |
| 開く会議 | サービス担当者会議（本人と、計画案に位置付けた各サービスの担当者を招集） | 計画の作成に係る会議（個別支援会議。本人と支援の担当者等を招集） |
| 作る時期 | 支給決定の前に計画案、決定のあとに計画 | 契約のあと。当初の計画は契約から1か月以内が基本 |
| 見直し | 市町村が定める期間ごと（施行規則が1月・3月・6月の区分を示す） | 少なくとも6月に1回以上（自立訓練・就労移行支援・自立生活援助は3月） |
| 交付先 | 本人等と、各サービスの担当者 | 本人と、指定特定相談支援事業者等 |
| 保存 | 計画相談支援を提供した日から5年間 | サービスを提供した日から5年間 |
出典:e-Gov 障害者総合支援法・同法施行規則 第6条の16・平成24年厚生労働省令第28号 第3条・第15条・第30条・平成18年厚生労働省令第171号 第58条・第75条ほか／厚生労働省 令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問82（2026-10-31確認） 原文 ↗
いちばん大きな違いは、受け持つ範囲です。サービス等利用計画は、生活全体を見てどのサービスをどれだけ使うかを決めます。個別支援計画は、その中で自分の事業所が何をするかを具体的に決めます。
方針の欄は、「援助」と「支援」の一語だけ違います。サービス等利用計画は「援助の方針」、個別支援計画は「支援の方針」です。書類を作るときは、それぞれの基準の言葉に合わせます。
見直しの周期も違います。サービス等利用計画のモニタリング期間は、本人の状況に応じて市町村が決めます。個別支援計画は、基準で少なくとも6月に1回以上と決まっています。
2つの計画はどうつながるのか
サビ管は、相談支援専門員が作ったサービス等利用計画を踏まえて、個別支援計画の原案を作ります。このつながりは、国の解釈通知に書かれています。
サビ管の指定基準の本文には、「サービス等利用計画」という言葉が出てきません。基準が2つの計画の関係として定めているのは、作った個別支援計画を相談支援事業者に交付することです。
解釈通知は、サビ管の役割として次のことを挙げています。
- 指定特定相談支援事業者等が作ったサービス等利用計画を踏まえて、原案を作る
- 相談支援事業者が開くサービス担当者会議に参加し、必要な情報を共有する
- モニタリングでも相互に連携する。結果を相互に交付する、会議を合同で開く、互いの会議に出席する、といった方法をとる
相談支援専門員の側の解釈通知にも、同じ趣旨が書かれています。計画書とモニタリング結果を相互に交換し、互いの会議に出席するなどして連携を進めることが重要だ、としています。
令和6年4月から個別支援計画を相談支援事業者に交付する
個別支援計画の交付先に、相談支援事業者が加わりました。令和6年4月1日に施行された基準の改正によるものです。
改正前の基準は、個別支援計画を「利用者に交付」すると定めていました。改正後は「利用者及び指定特定相談支援事業者等に交付」に変わっています。
個別支援計画の交付先が増えました
- 改正前個別支援計画の交付先利用者基準は「利用者に交付」と定めていた
- 令和6年4月から個別支援計画の交付先相談支援にも利用者に加えて相談支援事業者にも交付する。基準は「利用者及び指定特定相談支援事業者等に交付」に変わった
指定特定相談支援事業者等とは、本人に計画相談支援か障害児相談支援を行う事業者のことです。報酬改定の概要は、この改正を「個別支援計画の共有」と呼んでいます。
交付のタイミングは、国のQ&Aが示しています。
- 個別支援計画を作ったあと、速やかに交付する
- 見直したあとも交付する。変更がなかった場合も含む
- セルフプランで担当の相談支援事業所がない場合は、交付しなくても基準違反ではない
読者の質問：見直しで個別支援計画の中身が変わりませんでした。相談支援事業所にもう一度渡す必要はありますか？
ラボの答え：渡します。国のQ&Aは、見直したあとの交付について、変更がなかった場合も含むとしています。セルフプランで担当の相談支援事業所がない場合は、交付しなくても基準違反ではありません。
セルフプランとは何か
セルフプランは、指定特定相談支援事業者以外の人が作るサービス等利用計画案のことです。本人や家族が作る場合が、これに当たります。
「セルフプラン」は法令の言葉ではありません。法律は、市町村から計画案を求められた人が、代わりに別の計画案を出せると定めています。国のQ&Aや報酬改定の資料が、これをセルフプランと呼んでいます。
代わりの計画案を出せるのは、次のどちらかに当たる場合です。
- 身近な地域に、指定特定相談支援事業者がない場合
- 申請した本人または保護者が、相談支援事業者以外の人が作った計画案を出すことを希望する場合
提出先と提出期限は、市町村が書面で知らせます。様式や書き方は、提出先の市町村に確かめてください。
市町村ごとの差にも、国は目を向けています。令和6年度の報酬改定の概要は、市町村ごとのセルフプラン率を国が公表し、見える化するとしています。
サビ管にとって大事なのは、セルフプランの人には担当の相談支援事業所がないことがある点です。その場合、サービス等利用計画を作った相談支援専門員はいません。利用申込みのときに、相談支援の状況を確かめておきます。
障害児の場合はどの計画になるのか
障害児の通所支援では、児童福祉法の障害児支援利用計画と、児発管が作る個別支援計画の組み合わせになります。
障害児支援利用計画は、障害児相談支援事業者が作ります。流れは大人と同じ形で、市町村は通所給付決定の前に計画案の提出を求めます。児発管は作った児童発達支援計画を、保護者と障害児相談支援を行う事業者に交付します。
障害児でも、居宅介護や短期入所のように障害者総合支援法のサービスを使う場合は、サービス等利用計画の対象です。セルフプランについては、児童側で事業所間の連携を評価する加算が令和6年度に設けられました。
サビ管は実務で何をすればよいか
まずは届いたサービス等利用計画を読み、自分の事業所に割り当てられた役割と目標を確かめることです。個別支援計画の目標は、そこから組み立てます。
サービス等利用計画は、各事業所の担当者に交付されます。受け取ったら、次の点を確かめます。
- 総合的な援助の方針に、何が書かれているか
- 自分の事業所に位置付けられたサービスの内容と量
- ほかに使っている事業所と、その役割
- 次のモニタリングがいつか
そのうえで、サービス担当者会議に出て、本人の意向を直接聞きます。個別支援計画を作ったら、本人と相談支援事業者の両方に渡します。
個別支援計画の様式に、交付先と交付日を書く欄を2行置いておく、という組み方があります。1行目は本人、2行目は相談支援事業者です。
見直しで中身が変わらなかったときも、この2行は埋めます。変更がない場合も交付の対象だからです。セルフプランの人は、2行目に「担当の相談支援事業所なし」と書いておくと、後から確かめやすくなります。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
次に読むもの
2つの計画が出会う場面は、会議です。会議の進め方から読むと、つながりがつかみやすくなります。
- 個別支援会議とは … 参加者と会議録、サービス担当者会議との違い
- 個別支援計画は誰が作る？ … サビ管以外に任せられる範囲と、交付・見直しの扱い
- 個別支援計画の書き方 完全ガイド … アセスメントからモニタリングまでの流れ
- サビ管とケアマネの違い … ケアマネと同じ位置にいるのは相談支援専門員である理由
よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。
サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。
著者について →個別支援計画の文例集（B型・グループホーム・生活介護）
長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。
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