個別支援会議とは？
会議録の記入例とサービス担当者会議との違い
- 個別支援会議は、サビ管が個別支援計画の原案について、利用者本人と支援に当たる担当者等から意見を聞く会議です。
- 本人の参加は、2024年4月1日に施行された指定基準の改正から原則になりました。
- 相談支援専門員が開くサービス担当者会議とは別の会議で、サビ管はそちらには呼ばれる側として参加します。
目次
個別支援会議は、個別支援計画を作る手順の中で、本人と職員が同じ原案を囲む場面です。2024年4月の基準改正で、本人を招いて開く会議に変わりました。ここでは、会議の決まりと開く時期、進め方、会議録の書き方を原文から整理します。
個別支援会議とは何か
個別支援会議は、サビ管が原案について本人と担当者等の意見を聞き、本人の意向を改めて確かめる会議です。
指定基準は、この会議を「計画の作成に係る会議」と呼んでいます。解釈通知では「個別支援会議」という見出しで説明されています。報酬改定のQ&Aも同じ名前を使っています。
条文が会議に求めていることは2つです。
- 利用者の生活に対する意向等を、改めて確認すること
- 計画の原案の内容について、意見を求めること
会議は、原案を作ったあと、本人に説明して同意を得る前に置かれています。計画づくりの6つの手順のうち、3つ目にあたります。テレビ電話装置等を使って開くこともできます。
会議は、原案のあと、同意の前に開きます
- 原案の作成サビ管が個別支援計画の原案を作る
- 個別支援会議本人の生活に対する意向等を改めて確かめ、原案の内容について担当者等の意見を求める
- 説明と同意直した原案を本人に説明して、同意を得る
解釈通知は、意思決定支援ガイドラインの意思決定支援会議と一体的に開くことも考えられる、としています。意思決定支援会議をより丁寧に行うため、別に開いても差し支えないとも書いています。
会議を開くのはサビ管です。基礎研修修了者に任せられる範囲に、会議は入っていません。誰がどこまで担えるかは、個別支援計画は誰が作るかにまとめています。
本人の参加はいつから原則になったのか
本人の参加が原則になったのは、2024年4月1日に施行された指定基準の改正からです。
改正の前、会議で招集する相手は「担当者等」だけでした。改正後は、招集の相手に「利用者」が加わっています。あわせて、本人の生活に対する意向等を改めて確認することも、会議でやることに書き加えられました。
| 項目 | 改正前（2024年3月まで） | 改正後（2024年4月から） |
|---|---|---|
| 会議を定めた項 | 第58条第5項 | 第58条第6項 |
| 招集する相手 | 利用者への支援の提供に当たる担当者等 | 利用者と、支援の提供に当たる担当者等「利用者及び」が加わった |
| 会議でやること | 原案の内容について意見を求める | 本人の意向等を改めて確認し、原案の内容について意見を求める |
| テレビ電話装置等 | 活用できる | 活用できる |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条。e-Govの2023年4月1日施行版と2024年4月1日施行版を比較（2026-10-31確認） 原文 ↗
この改正は、令和6年度の報酬改定にあわせて公布された命令によるものです。条文の上では、2024年4月以降に開く会議から本人を招集することになります。
解釈通知も、個別支援会議は原則として本人が同席して開くものと説明しています。相談支援専門員のサービス担当者会議にも、同じ時期に同じ趣旨の改正が入りました。
児童発達支援などの基準は、書き方が違います。会議の招集の相手に、障害児は名指しされていません。障害児の意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮される体制を確保したうえで会議を開く、と定めています。
本人が出席できないときはどうするのか
やむを得ない場合に限り、テレビ電話の活用など同席以外の方法で本人の意向を改めて確かめれば差し支えないとされています。
解釈通知が例に挙げているのは、本人の病状により、会議への同席そのものが極めて困難な場合です。この扱いは「例外的に」認めるものと書かれています。報酬改定のQ&Aも、同席できない場合を限定的なものと想定しています。
ここで、2つのことを分けておく必要があります。
- 会議そのものをテレビ電話装置等で開くこと（条文が認めている開き方）
- 本人が同席できず、別の方法で意向を確かめること（解釈通知の例外）
例外の場合も、確かめる相手は本人です。家族や支援者が代わりに出席すれば足りる、という定めはありません。例えば、本人とテレビ電話でつないで意向を聞き、その内容を会議で共有する形が考えられます。
Q&Aが挙げる「やむを得ない場合」の具体例と、職員だけで開く会議の扱いは、個別支援計画は誰が作るかで扱っています。
個別支援会議はいつ開くのか
個別支援会議は、計画を初めて作るときと、見直しの結果で計画を変えるときに、原案のあとで開きます。
条文は、アセスメントから交付までの手順を、計画の変更にもそのまま当てはめています。そのため、変更のたびに会議が必要になります。場面ごとに並べると次のとおりです。
| 場面 | 会議 | 根拠 |
|---|---|---|
| 初めて計画を作るとき | 開く（原案のあと、同意の前） | 指定基準第58条第6項 |
| 見直しで計画を変えるとき | 開く（作るときと同じ手順） | 指定基準第58条第11項第2項〜第8項を変更に準用 |
| 見直しで計画を変えないとき | 開くよう定めた条文はない | 指定基準第58条第9項・第11項準用は変更のときだけ |
| 相談支援専門員がサービス担当者会議を開くとき | サビ管が呼ばれる側として参加する | 解釈通知 第四の3の(7)②ウ |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条／解釈通知（障発第1206001号）第四の3の(7)②（2026-10-31確認） 原文 ↗
モニタリングとの関係も、解釈通知に書かれています。モニタリングのときも相談支援事業者との連携が求められ、方法が例示されています。
- モニタリングの結果を互いに交付する
- サービス担当者会議と個別支援会議を合同で開く
- 互いの会議に出席する
変えない見直しの回に会議を求める条文はありません。ただ、変えないと決めた理由は記録しておくほうが安全です。見直しの周期と記録の書き方は、モニタリングの書き方にまとめています。
読者の質問：計画を変えずに見直すだけの回でも、個別支援会議を開かないといけませんか？
ラボの答え：条文が会議を求めているのは、計画を作るときと変えるときです。変えない見直しで会議を開くよう定めた条文はありません。ただし指定権者が独自に求めていることがあり、変えないと決めた理由は記録しておくほうが安全です。
個別支援会議には誰が参加するのか
条文が招集の相手として名指ししているのは、利用者本人と、その人への支援の提供に当たる担当者等です。
会議を開くのはサビ管です。担当者等には「等」が付いていて、職種は限られていません。実際には、その人を日々支えている生活支援員や職業指導員、看護職員などが入ることになります。
| 参加者 | 条文上の位置づけ | 会議での役割の例 |
|---|---|---|
| サービス管理責任者 | 会議を開く人 | 原案の説明と、意見のとりまとめ |
| 利用者本人 | 招集の相手原則として同席 | これからの過ごし方への意向を自分の言葉で話す |
| 支援に当たる担当者等 | 招集の相手 | 日々の様子をもとに、原案への意見を出す |
| 家族 | 招集の相手としての名指しはない説明の相手には「利用者又はその家族」とある | 本人が望むときに、生活の様子を補う |
| 相談支援専門員 | 招集の相手としての名指しはない解釈通知は会議の合同開催や相互の出席を例示 | サービス等利用計画との食い違いを確かめる |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第6項・第7項／解釈通知（障発第1206001号）第四の3の(7)②エ（2026-10-31確認）。役割の例は当サイトの整理 原文 ↗
家族や相談支援専門員を呼ぶかどうかは、条文に定めがありません。呼ぶ場合は、誰を呼ぶかを本人と先に相談しておくと、会議で本人が話しにくくなるのを防げます。
サービス担当者会議とはどう違うのか
サービス担当者会議は、相談支援専門員がサービス等利用計画のために開く会議で、サビ管の個別支援会議とは別の会議です。
2つの会議は、名前が似ているうえに出席者も重なります。違いは、開く人と話し合う計画、根拠の省令にあります。
| 項目 | 個別支援会議 | サービス担当者会議 |
|---|---|---|
| 開く人 | サービス管理責任者 | 相談支援専門員 |
| 話し合う計画 | 個別支援計画の原案 | サービス等利用計画案 |
| 根拠 | 平成18年厚生労働省令第171号第58条第6項 | 平成24年厚生労働省令第28号第15条第2項第12号 |
| 招集する相手 | 利用者と、支援の提供に当たる担当者等 | 利用者と、計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者 |
| 開く時期 | 原案を作ったあと、同意の前 | 支給決定を踏まえて計画案を変更したあと |
| 本人の参加 | 原則として同席（解釈通知） | 原則として同席（解釈通知） |
| 会議の記録の保存 | 名指しした定めはない5年保存の列挙に会議の記録はない | 5年間保存サービス担当者会議等の記録（第30条第2項） |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条・第75条／指定計画相談支援基準（平成24年厚生労働省令第28号）第15条・第30条／各解釈通知（2026-10-31確認） 原文 ↗
サビ管は、サービス担当者会議には呼ばれる側として出席します。解釈通知は、サビ管がこの会議に参加し、必要な情報を共有して連携するよう求めています。サビ管は、自分が開く会議と、呼ばれる会議の両方に出ることになります。
サービス担当者会議の解釈通知は、担当者だけでなく、本人の生活に関係する人や支援関係者が参加するよう調整に努めることも求めています。2つの計画の関係は、サービス等利用計画と個別支援計画の違いで扱っています。
介護保険にも、同じ名前のサービス担当者会議があります。こちらは介護支援専門員（ケアマネ）が、居宅サービス計画を作るために開く会議です。条文は、利用者とその家族の参加を基本とする、と定めています。ケアマネとの違いはサビ管とケアマネの違いにまとめています。
個別支援会議はどう進めるのか
進め方を定めた条文はないので、本人の意向を聞くところから入り、原案への意見を集める順に組むと条文に沿います。
条文が求める2つ、意向の確認と原案への意見を、順番に置く組み方です。30分で開く場合の一例を挙げます。
| 段階 | 時間の目安 | やること |
|---|---|---|
| 1 開会 | 2分 | 会議の目的と終わる時刻を本人に伝える |
| 2 意向の確認 | 8分 | これからの過ごし方を、本人の言葉で聞き直す |
| 3 原案の説明 | 5分 | 目標と支援の内容を、本人に分かる言葉で説明する |
| 4 担当者の意見 | 10分 | 日々の様子から、原案に足すことと直すことを出してもらう |
| 5 まとめ | 5分 | 直すところを読み上げ、本人に確かめる。説明と同意の日を決める |
出典:当サイトの整理。会議でやること（意向の確認と原案への意見）は指定基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第6項（2026-10-31確認） 原文 ↗
台本の形にすると、次のようになります。就労継続支援B型の利用者Aさん（架空）の、最初の計画の会議です。出席者は、Aさん、サビ管、職業指導員、生活支援員の4人です。
【開会】サビ管「今日は、Aさんのこれからの計画を一緒に決める会議です。30分ほどで終わります。」
【意向の確認】サビ管「最初に、ここでどんなふうに過ごしたいか、もう一度聞かせてください。」
Aさん「週3日は通いたいです。パソコンの作業をやってみたいです。」
【原案の説明】サビ管「その話をもとに作った案がこれです。半年後に、週3日通えている状態を目標にしています。」
【担当者の意見】職業指導員「入力の作業は、午前のほうが集中できています。」
生活支援員「昼食のあとに疲れが出やすいので、午後は短めがよさそうです。」
【まとめ】サビ管「作業は午前に寄せて、午後は1時間にしようと思います。Aさん、どうですか。」
Aさん「それなら続けられそうです。」
サビ管「直すところは2つです。直した案を改めて説明して、同意をいただく日を決めましょう。」
※これは制度上の必須要件ではなく、架空の利用者で組んだ例です。
意見を出してもらったあと、もう一度本人に戻すところを飛ばさないようにします。担当者どうしの話で決まってしまうと、本人の意向を確かめた会議になりません。
会議録には何を書くのか
国の条文や通知に会議録の様式は見当たらないので、会議の2つの目的を果たしたことが追える項目をそろえます。
会議録を残す義務があるかどうかの論点は、個別支援計画は誰が作るかで扱っています。ここでは、様式に置く項目と記入例を示します。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 利用者名・サービスの種類 | 計画と同じ表記で書く |
| 開催日時・場所・開き方 | 対面か、テレビ電話装置等か |
| 会議の種類 | 最初の作成か、見直しによる変更か |
| 出席者 | 氏名と職種。本人が同席したかどうか |
| 本人が同席しなかった場合 | 理由と、意向を確かめた方法・日・確かめた人同席以外の方法は例外の扱い |
| 本人の意向 | 本人の言葉のまま書く |
| 原案の要点 | 長期目標・短期目標と、支援の内容の要点 |
| 担当者の意見 | 誰が何を言ったか |
| 原案を直したところ | 直さなかった意見には、その理由も書く |
| 次の手順 | 説明と同意の予定日 |
| 記録者 | 氏名 |
出典:当サイトの整理（国の様式は見当たらない）。会議でやることは指定基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第6項、本人の同席は解釈通知（障発第1206001号）第四の3の(7)②ア（2026-10-31確認） 原文 ↗
記入例1：B型で、最初の計画を作る会議
上の台本のAさん（架空）の会議を、会議録にするとこうなります。
- 会議の種類：最初の作成（契約後の当初の計画）
- 開き方：対面（事業所の相談室）
- 出席者：Aさん（本人）、サビ管、職業指導員、生活支援員
- 本人の意向：「週3日は通いたい。パソコンの作業をやってみたい」
- 原案の要点：長期目標は、週3日の通所を続けながら、パソコンの入力作業を1人で進められるようになること。短期目標は、半年後に週3日通えていること
- 担当者の意見：職業指導員から、入力の作業は午前のほうが集中できているとの意見。生活支援員から、昼食後に疲れが出やすいとの意見
- 原案を直したところ：作業を午前に寄せ、午後は1時間までとする。本人に確かめ、了承を得た
- 次の手順：直した原案で説明し、翌週に同意を得る予定
本人の意向が、原案を直したところまでつながって読めることが大事です。意見の欄だけが埋まっていると、本人を含めて開いた会議だったことが伝わりません。
記入例2：グループホームで、本人が入院中に計画を変える会議
共同生活援助の利用者Bさん（架空）は、入院中で、主治医から外出と面会を制限されていて、職員が病室を訪ねることもできません。退院後に向けて、夜間の支援を見直す会議です。
- 会議の種類：見直しによる変更
- 開き方：職員は対面（ホームの事務室）。本人は病室からビデオ通話でつないだ
- 出席者：Bさん（ビデオ通話）、サビ管、世話人、生活支援員、相談支援専門員
- 本人が同席しなかった理由：入院中で、主治医から外出と面会を制限されており、病室への訪問もできないため
- 本人の意向の確かめ方：会議の冒頭に、ビデオ通話でサビ管が聞いた
- 本人の意向：「早くホームに戻りたい。夜はひとりだと不安」
- 原案の要点：退院後3か月は、夜間に1回、居室の様子を確かめる支援を加える
- 担当者の意見：生活支援員から、就寝前の声かけを加えたいとの意見。相談支援専門員から、サービス等利用計画との食い違いはないとの確認
- 原案を直したところ：就寝前の声かけを加えた。その場でBさんに確かめ、了承を得た
- 次の手順：退院の日程が決まりしだい、本人に説明して同意を得る
同席しなかった回は、同席できなかった理由と、意向を確かめた方法がそろっているかを見ます。理由が空欄だと、例外として扱ってよい場面だったかを後から説明できません。
会議録の「原案を直したところ」の欄と、計画の該当箇所を同じ言葉で書いておく組み方があります。どの意見が計画のどこに入ったかを、1枚ずつめくらずに追えます。
会議録を原案と同じ綴りに入れておけば、開催日が同意日より前に来ているかも、同じ場所で確かめられます。
※これは制度上の必須要件ではなく、運用の工夫の例です。
次に読むもの
会議の前後の手順と、記録の書き方は別の記事にしています。
- 個別支援計画は誰が作る？ … サビ管以外に任せられる範囲、会議録の保存、6か月の数え方
- モニタリングの書き方 … 見直しの頻度と記入例8本
- サービス等利用計画と個別支援計画の違い … 相談支援専門員の計画との関係
- 個別支援計画未作成減算 … 一連の手順を欠いたときの減算幅と期間
よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。
サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。
著者について →個別支援計画の文例集（B型・グループホーム・生活介護）
長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。
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