個別支援計画は誰が作る？
サビ管以外の範囲・会議録・6か月の数え方

個別支援計画は、事業所の誰が書いてもよい書類ではありません。とはいえ、サビ管が1人で全部を抱える形も条文は求めていません。ここでは、誰がどこまで担えるのかを、指定基準と告示の原文から順に整理します。

個別支援計画は誰が作るのか

個別支援計画を作るのはサービス管理責任者で、管理者がその業務をサビ管に担当させると定められています。

指定基準は、管理者がサビ管に計画の作成に関する業務を担当させるものとしています。そのあとに続く各項は、アセスメントからモニタリングまで、主語がすべてサービス管理責任者です。解釈通知も、計画を「サービス管理責任者が作成すべき」ものとして説明しています。

管理者の役目は、従業者と業務の管理を一元的に行うことです。管理者が自分で計画を作るという形にはなっていません。管理者がサビ管を兼ねている事業所では、サビ管としての立場で作ることになります。

条文の上で、各段階を誰が行うかを並べると次のとおりです。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条／平成18年厚生労働省告示第544号 ホ（2026-10-29確認） 原文 ↗

サビ管以外の職員はどこまで関われるのか

基礎研修修了者であれば、アセスメントと原案の作成までを任せられますが、サビ管が配置されていることが条件です。

この扱いは、サビ管の要件を定めた告示に置かれています。指定基準第58条の第2項から第5項までの業務を、基礎研修修了者に行わせることができるという定めです。第2項から第4項がアセスメント、第5項が原案の作成にあたります。

条件は、その事業所にサビ管が配置されていることです。サビ管のうち1人以上を常勤とするサービスでは、常勤のサビ管が配置されている必要があります。サビ管に加えて基礎研修修了者を置けば、サビ管の員数を満たすものとみなすこともできます。

基礎研修を受けていない支援員について、原案を任せる定めはありません。一方で、サビ管には他の従業者に技術指導と助言を行う責務があります。支援員が日々の記録や様子を持ち寄り、サビ管が原案にまとめる分担は、この責務とも合う形です。

実際に、多くの事業所はチームで作っています。のぞみの園の調査では、原案の作成を「サビ管が中心となって他の従業者とチームで行っている」との回答が61.7%でした。会議の開催では86.8%です。有効回答は2,115事業所で、児発管を置く事業所も含みます。

原案づくりに関わった期間は、研修の要件にもつながります。基礎研修の受講開始日にすでに実務経験を満たしていた人は、修了後に第2項から第5項の業務に通算6か月以上従事すれば、実践研修に進めます。詳しくはサビ管のOJTにまとめています。

生成AIで文案を作る場合も、AIは原案づくりの道具にとどまります。注意点は個別支援計画に生成AIは使えるかにまとめています。

サビ管がいないときは誰が作ったことになるのか

みなし配置がなければ、サビ管不在の間に誰が書いても、サビ管の指揮の下で作られた計画にはなりません。

留意事項通知は、個別支援計画未作成減算の理由を2つ挙げています。

• サービス管理責任者による指揮の下で、個別支援計画が作成されていないこと
• 指定基準に定められた、計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと

1つ目の言葉は**「指揮の下」**で、記名ではありません。計画の欄にサビ管の名前を書いても、作成を指揮した人がいなければ理由に当たります。基礎研修修了者に任せる扱いも、サビ管の配置が前提なので使えません。

やむを得ない事由でサビ管が欠けたときは、告示のみなし配置が使えます。実務経験の要件を満たす人を配置すれば、研修の要件を満たしているものとみなされます。この人は告示で「みなしサービス管理責任者」と呼ばれ、計画の作成の一連の業務を担えます。

出典:厚生労働省 留意事項通知（障発第1031001号）第二の1の(8)・(10)／平成18年厚生労働省告示第544号 ホ・ヘ（2026-10-29確認） 原文 ↗

2つの減算は、対象も期間も違います。欠如減算は事業所の利用者全員が対象で、欠如した月の翌々月から始まります。未作成減算は該当する利用者だけが対象で、該当する月から始まります。

減算の幅と期間の数え方は、それぞれ別の記事にまとめています。

• 個別支援計画未作成減算 … 3か月未満70%・3か月以上50%、対象になる利用者
• サビ管欠如減算 … 翌々月から70%・5か月目から50%
• サビ管のみなし配置 … やむを得ない事由と、1年・2年の期間の数え方

個別支援会議には誰を呼ぶのか

会議を開くのはサビ管で、利用者本人と、支援に当たる担当者等を招集して原案への意見を求めます。

条文は、この会議を「計画の作成に係る会議」と呼んでいます。報酬改定のQ&Aでは「個別支援会議」と呼ばれています。会議では、本人の生活に対する意向などを改めて確認し、原案の内容について意見を求めます。テレビ電話装置等を使って開くこともできます。

報酬改定のQ&Aは、本人の参加を原則としています。本人が参加できないやむを得ない場合は、限定的なものと想定されています。病状が悪化して面会謝絶の状態にある場合や、参加を求めると本人の状態が悪化すると見込まれる場合などです。

本人を含めた会議を開いたうえで、サビ管と職員だけの会議を追加で開くことはできます。順番は本人を含めた会議が先で、職員だけの会議はそのあとに足す形です。

会議録は残さなければならないのか

会議録の保存を名指しした条文はありませんが、会議を開いたことを後から示せるのは記録だけです。

指定基準が5年間の保存を求める記録は、条文に列挙されています。計画そのものは入っています。一方で、会議の記録という項目はその列挙にありません。

それでも、会議は計画を作る一連の業務の1つです。一連の業務が適切に行われていないことは、未作成減算の理由に挙がっています。会議を開いた証拠が残っていなければ、開いていない状態と区別が付きません。

残す項目に様式の定めはありません。条文とQ&Aが求めていることに沿って、次の項目を残すと照らし合わせやすくなります。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第6項・第75条第2項／令和6年度報酬改定等Q&A VOL.1 問80（2026-10-29確認） 原文 ↗

同意と交付は誰がするのか

原案を説明して文書で同意を得るのも、計画を交付するのもサビ管で、交付先は利用者と相談支援事業者等です。

説明の相手は、利用者またはその家族です。同意は、文書で利用者から得ます。同意を得たあと、計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付します。

交付の時期について、Q&Aは作成や見直しのあと速やかに交付すべきとしています。見直しで変更がない場合も、交付の対象に含まれています。利用者がセルフプランで担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に交付しなくても基準違反にはなりません。

最初の計画の作成時期についても、同じQ&Aが答えています。契約締結後、遅滞なく作成する必要があり、当初の計画は契約締結後1か月以内に作成することを基本とする、という内容です。

同意の取り方と押印の扱いは、個別支援計画の書き方で扱っています。

6か月ごとの見直しはいつから数えるのか

条文は「計画の作成後、少なくとも6月に1回以上」と定めるだけで、起算日を決めた国の定めはありません。

周期が3月に1回以上に読み替えられるサービスもあります。自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、自立生活援助の4つです。それ以外のサービスは6月に1回以上です。

起算日の候補になるのは、作成日、同意日、交付日です。条文の言葉は「作成後」ですが、どの日を作成日と扱うかまでは書かれていません。指定基準と解釈通知、令和6年度報酬改定のQ&A（VOL.1〜8）を当たっても、起算日を決めた定めは見当たりませんでした。

そこで実務では、どの数え方でも上限を超えない日程を組んでおくのが安全です。前回の計画で一番早い日付を起点にし、その月を含めて6か月目の月のうちに見直しを終えます。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第9項／第162条・第171条・第184条・第206条の20（2026-10-29確認）。終える時期は当サイトの勧める置き方で、条文の定めではありません 原文 ↗

見直しの結果、計画を変えるときは、アセスメントから交付までをもう一度たどります。会議と同意まで期限内に終えるには、面接を1か月ほど前に置いておくと間に合います。指定権者が数え方を示している場合は、そちらに合わせてください。

見直しの記録の書き方は、モニタリングの書き方に記入例と一緒にまとめています。

よくある誤解はどこか

まず見かけるのは、基礎研修修了者なら計画を最後まで作れるという理解で、実際に任せられるのは原案までです。しかも、サビ管が配置されていることが条件です。

次に見かけるのが、サビ管の名前が書いてあれば足りるという理解です。減算の理由は「サビ管による指揮の下」で作られていないことで、名前の有無ではありません。サビ管が欠けた事業所で名前だけを書いても、この状態は変わりません。

3つ目は、会議を職員だけで開けばよいという理解です。現行の条文は、利用者本人を招集する会議として定めています。職員だけの会議は、本人を含めた会議に追加して開くものです。

次に読むもの

手順全体と、減算の数え方は別の記事にしています。

• 個別支援計画の書き方 … アセスメントから交付までの6段階と、同意・交付の決まり
• モニタリングの書き方 … 見直しの頻度と記入例8本
• 個別支援計画未作成減算 … 減算幅と期間、対象になる利用者
• サビ管欠如減算 … サビ管が欠けたときの減算と猶予
• サビ管のOJT … 原案づくりに関わった期間と実践研修の要件
• 個別支援計画の原案とサイン … 原案と計画の違い、作成日・同意日・交付日の順番

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

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