サビ管の「これで合っているか」に答えます

個別支援計画に生成AIは使える?
サビ管の使い方と個人情報の注意点

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(就労継続支援B型事業所の運営者)
要点
  • 生成AIは、個別支援計画の言い回しの候補出しや、本人向けのやさしい言葉への言い換えの補助に使えます。
  • 利用者の情報を入れる前に、事業所の決まり、サービスの規約と設定、法人の契約を確かめます。障害の情報は要配慮個人情報です。
  • 計画を作るのはサビ管で、面接・会議・説明と文書での同意・交付は人が行い、AIの出力は事実と照らして直します。
根拠:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)/個人情報の保護に関する法律 第2条第3項・施行令第2条/指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第36条・第58条
目次

個別支援計画の文案づくりに、生成AIを使う事業所が出てきています。時間の節約になる一方で、利用者の情報の扱いと、計画の中身の正しさには注意が要ります。

この記事は、サービス管理責任者(サビ管)が生成AIを使うときの範囲と手順を、法令と国の資料の原文から整理したものです。特定のAIサービスや計画作成ソフトの紹介はしていません。

個別支援計画の作成に、生成AIは使えるのか

使えますが、AIが手伝えるのは文案づくりや言い換えまでで、計画を作るのはサビ管です。

指定基準は、管理者がサビ管に計画の作成業務を担当させると定めています。アセスメントの面接から交付まで、条文の主語はすべてサビ管です。AIはその作業の中で、文章を整える道具として使います。

AIに頼めること、頼まないこと

  • 頼める言い回しの候補出し・やさしい言葉への言い換え・誤字や抜けの点検文の補助出力は下書きの一つとして扱う
  • 確かめてから利用者に関わる情報を入れること先に確認事業所の決まり・規約と設定・法人の契約
  • 頼まない面接・会議・説明と同意・交付、目標や支援内容を決めることサビ管指定基準がサビ管の業務として定めている
図1個別支援計画の作成で、生成AIに頼めることと頼まないこと指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」をもとに編集部作成

AIの文章は自然に読めるので、正しそうに見えます。けれども、個人情報保護委員会は、生成AIの応答には不正確な内容が含まれることがあると注意しています。文章が確率的な相関関係にもとづいて作られるためです。

読者の質問:AIに書かせれば、計画づくりが一気に終わると聞きました。任せてしまってもいいですか?

ラボの答え:任せきりにはできません。計画を作るのはサビ管で、面接、会議、説明と文書での同意、交付は人が行います。AIは言い回しの下書きに使い、出てきた文は記録と照らして直します。

個別支援計画へのAIの使い方を名指しした国の通知は、確認した範囲では見つかりませんでした。この記事では、個人情報保護法と委員会の注意喚起、指定基準、AI事業者ガイドラインを手がかりにしています。

生成AIに、利用者の情報を入れてもよいのか

入れる前に、事業所の決まり、サービスの利用規約と設定、法人の契約の3つを確かめます。

「絶対に入れてはいけない」と法律に書かれているわけではありません。個人情報保護委員会の注意喚起は、事業者に次の2つの確認を求めています。

  • 入力が、特定した利用目的を達成するのに必要な範囲内であるか
  • 入力したデータが、応答の出力以外の目的で扱われないか。たとえば、サービスの提供元が機械学習に使わないか

本人の同意を得ずに個人データを入力し、それが応答の出力以外に使われると、法の規定に違反する可能性があるとされています。違反になるかが問われるのは、入力した事業所の側です。

障害の情報は「要配慮個人情報」

個別支援計画に書く情報の多くは、ふつうの個人情報より慎重に扱う情報です。個人情報保護法は、不当な差別や偏見が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する情報を要配慮個人情報と定めています。

政令は、その中身の一つに、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)などの心身の機能の障害があることを挙げています。健康診断の結果や、医師の診療を受けたことも含まれます。個別支援計画やアセスメントの記録には、こうした情報が多く含まれます。

あわせて、指定基準には秘密保持の定めがあります。従業者と管理者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者や家族の秘密を漏らしてはなりません。外のサービスに入力することは、この定めとも関わります。

確かめる順番

何を入れてよいかは、事業所ごとに答えが違います。次の順で確かめると、迷う場面が減ります。

利用者に関わる情報を生成AIに入れる前に確かめること
順番確かめること確かめる先
1 法令と国の注意障害の情報は要配慮個人情報に当たる。入力が利用目的の範囲内か、応答以外の目的で扱われないかを確かめるよう求められている個人情報保護法、個人情報保護委員会の注意喚起
2 事業所の決まり生成AIを使ってよいか、使ってよいサービスはどれか、入れてよい情報の範囲はどこまでか法人の個人情報の取扱規程、情報セキュリティの決まり
3 サービスの規約と設定入力したデータが学習に使われるか、使われない設定にできるか、どのくらいの期間残るかサービスの利用規約、プライバシーポリシー、管理画面の設定
4 法人の契約法人として契約するサービスでは、入力データの扱いが契約にどう書かれているか。委託として扱う場合は、委託先の監督が必要になる契約書、法人の個人情報の担当者

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)、個人情報の保護に関する法律 第2条・第18条・第25条・第27条(2026-11-03確認) 原文 ↗

2から4のどれかで答えが出ないときは、利用者に関わる情報を入れない使い方にとどめます。一般的な言い回しを尋ねる使い方なら、利用者の情報は要りません。

サービスの提供元が海外の事業者の場合は、外国にある第三者への提供の定めが関わることもあります。法人の個人情報の担当者に確かめてください。

なお、個人情報保護法は令和8年7月に改正法が公布されました。施行は、原則として公布から2年以内とされています。委託を受けた事業者の義務の見直しも含まれるので、施行の前後で事業所の決まりを確かめ直します。

AIに任せず、サビ管が自分で行う工程はどれか

アセスメントの面接、会議の開催、説明と文書による同意、交付、モニタリングの面接は、サビ管が行います。

指定基準の第58条は、計画づくりの工程を順に定めています。それぞれの工程で、AIが手伝える範囲を並べると次のとおりです。

計画づくりの工程と、生成AIが手伝える範囲
工程条文が定めていることAIが手伝える範囲
アセスメント第2項〜第4項サビ管が利用者に面接して行う。面接の趣旨を説明し、理解を得る聞き取りの観点の整理。面接そのものは人が行う
原案の作成第5項アセスメントと支援内容の検討結果にもとづき、意向、方針、課題、目標と達成時期、留意事項等を書く言い回しの候補出し、誤字や欄の抜けの点検
会議第6項利用者と担当者等を招集して開く。意向を改めて確かめ、原案に意見を求める会議で出た意見を整理する下書き
説明と同意第7項原案を利用者や家族に説明し、文書で利用者の同意を得る本人向けのやさしい言葉に直す下書き。説明は人が行う
交付第8項利用者と指定特定相談支援事業者等に交付するなし
モニタリング第9項・第10項少なくとも6月に1回以上見直す。定期的に面接し、結果を記録する記録の言い回しの点検。面接と見直しの判断は人が行う

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条(2026-11-03確認) 原文 ↗

表の右の列は、条文ではなくこの記事の整理です。どの工程でも、何を書くかを決めるのはサビ管です。AIが出した案は、選ぶか捨てるかを決める材料にします。

生成AIは、個別支援計画のどこで役に立つのか

言い回しの候補出し、本人向けのやさしい言葉への言い換え、誤字や欄の抜けの点検の3つで役に立ちます。

どれも、中身はサビ管が決めたうえで、文章の形を整える使い方です。

  • 言い回しの候補出し:書きたい中身は決まっているのに、目標や支援内容の文が硬くなるとき。3案ほど出させて、近いものを選んで直す
  • やさしい言葉への言い換え:本人が読む計画書や説明の資料を、短い文と身近な言葉に直したいとき
  • 誤字や抜けの点検:書き終えた文に、誤字、主語の抜け、期間の書き忘れがないかを見てもらうとき

反対に、向かない使い方もあります。本人の希望や目標そのものを考えさせることと、記録にない事実を補わせることです。AIは本人に会っていないので、もっともらしい文を作っても、それが本人に合うかは分かりません。

読者の質問:本人に渡す計画を、やさしい言葉に直すのに使ってもいいですか?

ラボの答え:使えます。言い換えたあとで、意味が変わっていないかを元の計画と照らします。説明と文書での同意は、サビ管が本人に行います。

個人が特定されない入力は、どう作るのか

名前は仮名に、年齢は幅にし、地名や事業所名は消して、文案に要る事実だけを短く書き出します。

アセスメントの記録をそのまま貼り付けるのはやめます。事業所の決まりで入力が認められている場合でも、入れる情報は少ないほど安全です。

  • 名前:「Aさん」などの仮名にする。イニシャルも使わない
  • 年齢:「30代」のように幅にする。生年月日は書かない
  • 場所:地名、事業所名、学校名、病院名、勤め先は消す
  • 家族:続柄だけにする。家族の名前や職業は書かない
  • 障害名・病名・服薬:文案に要らなければ書かない。要るときも一般的な言い方にとどめる
  • 出来事:日付や、ほかの人が見れば分かるような特徴的な出来事は書かない
  • 本人の言葉:言い回しに要る短い一言だけにする

置き換えたメモは、入力する前にもう一度読み返します。職員が読めば誰のことか分かる書き方になっていないかを見ます。迷ったら、その事実は入れずに、出てきた文案にあとから自分で書き足します。

プロンプトは、どう書けばよいのか

役割、頼みたいこと、守ってほしい条件、材料の4つを分けて書くと、直しやすい下書きが返ってきます。

プロンプトは、AIへの頼みごとの文です。条件に「メモにない事実を足さない」と書いておくと、作り話が混ざりにくくなります。下の2つは、架空の人物で作った例です。実在の利用者の情報は含んでいません。

例1:短期目標の言い回しを考えてもらう

あなたは、障害福祉サービス事業所で個別支援計画の文案づくりを手伝う人です。

次のメモをもとに、短期目標の言い回しを3案出してください。

条件 ・本人が主語の文にする ・6か月後に、できたかどうかを確かめられる行動で書く ・メモにない事実を足さない。足りない情報があれば「確認が必要」と書く

メモ(架空の例) ・生活介護を利用している30代のAさん ・本人の言葉「お昼ごはんのあと、自分でお茶を入れたい」 ・いまは、職員が声をかけるとコップを用意できる日がある

返ってきた3案は、そのまま使いません。アセスメントの記録と照らして、本人の言葉に近いものを選び、期間と支援の中身を自分で書き足します。

例2:本人向けの言葉に直してもらう

次の文を、本人が読む計画書のために、やさしい言葉に直してください。

条件 ・一文を短くし、身近な言葉を使う ・意味を変えない。言い換えると意味が変わりそうな言葉は、そのまま残して印を付ける

文 「作業工程を細分化し、手順書を用いて自己確認を促す」

直した文は、元の文と並べて読み比べます。「細分化」を「小さく分ける」と言い換えるように、意味が保たれているかを見ます。

目標の書き方そのものは、別の記事にまとめています。AIに頼む前に、何を書きたいかを決めておくと、出てきた案を選びやすくなります。

AIの出力を計画に移す前に、何を確かめるのか

アセスメントの記録と照らして事実の誤りを直し、本人の言葉に戻し、サビ管が自分の判断として書き直します。

  1. 中身をサビ管が決めるアセスメントの記録から、目標と支援の中身を先に決めておく
  2. 置き換えたメモで頼む事業所の決まりの範囲で、仮名・年齢の幅・地名なしのメモを使う
  3. 記録と照らすメモにない事実、本人が言っていないこと、できないことが入っていないかを見る
  4. 本人の言葉に戻す本人の意向の欄は、本人が話した言葉に近い形に書き直す
  5. サビ管が書き直して決める自分の判断として計画に書く。会議、説明と同意、交付へ進む
図2生成AIの出力を個別支援計画に移すまでの手順指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条、AI事業者ガイドライン(第1.2版)第5部をもとに編集部作成

確かめるときは、次の4つを見ます。

  • メモにない出来事や数字が足されていないか
  • 本人が言っていない希望が、本人の言葉のように書かれていないか
  • 本人の力を超える目標や、事業所で提供できない支援が入っていないか
  • 期間、頻度、担当が、事業所で決めたことと合っているか

総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインも、使う側に同じ姿勢を求めています。AIの出力の精度とリスクを理解したうえで使うこと、人間の判断を間に入れることです。AIの出力を特定の個人の評価の参考にする場合は、AIを使っている旨を本人に知らせることも挙げています。

このガイドラインは、法的な拘束力のない指針と位置づけられています。それでも、アセスメントの評価にAIの出力を使うなら、本人への説明のしかたを事業所で決めておくと安心です。

事業所でAIを使い始める前に、何を決めておくのか

使ってよいサービス、入れてよい情報の範囲、出力の確かめ方、誰が最後に見るかを、事業所の決まりとして文書にします。

職員がそれぞれ自分の判断で使い始めると、入れてよい情報の線がそろいません。決まりは、法人の個人情報の担当者と一緒に作ります。

  • 使ってよいサービスと、法人としての契約や設定
  • 入れてよい情報と、入れない情報の例
  • 置き換えのしかた(仮名、年齢の幅、地名を消す)
  • 出力を計画や記録に移す前に、誰が何を確かめるか
  • 迷ったときに相談する先

サビ管には、ほかの従業者に技術指導と助言を行う責務があります。支援員が記録の言い回しにAIを使う場面でも、この決まりを一緒に読み合わせておくと線がそろいます。

実務ではこう組めます

決まりの最初に「AIの出力は下書きで、計画を書くのはサビ管」と1行置いておくと、職員に伝わりやすくなります。

入れない情報の例は、実際の記録の形で示すと分かりやすくなります。名前や地名を消す前と消したあとを並べた見本を、架空の例で1枚作っておきます。

※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。

次に読むもの

AIに頼む前に、計画の作り方と書き方を確かめておくと、出てきた文案を選びやすくなります。

よくある質問

Q. ChatGPTなどで個別支援計画を作ってもいいですか?
A. 下書きの補助としてなら使えます。計画を作るのはサビ管で、面接、会議、説明と文書による同意、交付は人が行います。AIの出力は、アセスメントの記録と照らして直してから計画に移します。
Q. 利用者の名前を消せば、記録をAIに入れてもいいですか?
A. 名前を消しただけでは足りないことがあります。個人情報には、ほかの情報と容易に照らし合わせて誰か分かるものも含まれます。事業所には元の記録があるので、入力の前に事業所の決まりと、サービスの規約・設定を確かめます。
Q. 無料で使えるAIを業務に使ってもいいですか?
A. 事業所の決まりで認められているかが先です。入力したデータが学習に使われるかどうかは、サービスごとに規約と設定で違います。業務で使うサービスは、法人として選んで決めておきます。
Q. AIを使ったことを本人に伝える必要がありますか?
A. 指定基準には、伝えることを求める定めはありません。ただし、総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインは、AIの出力を個人の評価の参考にするなら、本人に知らせることを求めています。計画の説明と同意は、サビ管が自分の言葉で行います。
Q. AIが書いた目標を、そのまま計画に使ってもいいですか?
A. そのままは使いません。AIはメモにない事実を足したり、本人の言葉を言い換えたりします。アセスメントの記録と照らし、本人が言ったこと・できることに合っているかをサビ管が確かめて書き直します。
この記事の根拠資料
1.
個人情報保護委員会
2026-11-03確認。別添1「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」の(1)個人情報取扱事業者における注意点①②、(3)一般の利用者における留意点①〜③
2.
e-Gov法令検索
2026-11-03確認。第2条第1項(個人情報)・第3項(要配慮個人情報)、第17条・第18条(利用目的)、第23条(安全管理措置)、第25条(委託先の監督)、第27条(第三者提供の制限)、第28条(外国にある第三者への提供の制限)
3.
e-Gov法令検索
2026-11-03確認。第2条第1号(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があること)
4.
個人情報保護委員会
2026-11-03確認。令和8年7月17日公布。施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲内。政令・規則・ガイドラインは整備中
5.
厚生労働省
2026-11-03確認。第36条(秘密保持等)、第58条(計画の作成等)、第59条(サービス管理責任者の責務)、第93条・第202条ほか(各サービスへの準用)
6.
総務省・経済産業省
2026-11-03確認。第5部 AI利用者に関する事項(U-2)i、U-4)i、U-5)i、U-7)i・ii)
最終確認:2026.11.03

この記事の更新履歴

2026.11.03公開
執筆
徳永 崇志

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →
文例集

個別支援計画の文例集(B型・グループホーム・生活介護)

長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。

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