個別支援計画の原案とサイン
作成日・同意日・交付日の付け方と順番

個別支援計画の書類には、原案、会議録、同意の欄、交付の控えと、日付の入る場所がいくつもあります。運営指導では計画づくりの一連の流れが確かめられ、日付の並びはその手がかりになります。ここでは、原案の作り方からサインと日付の付け方までを、手続きの順に原文で確かめます。

個別支援計画の原案とは何か

個別支援計画の原案は、アセスメントのあと、個別支援会議と説明・同意の前に作る計画の案です。

指定基準は、サビ管がアセスメントと支援内容の検討の結果に基づいて原案を作ると定めています。その原案について会議で意見を求め、利用者に説明して文書で同意を得ます。計画として確定するのは同意のあとです。

現場では、同意を得たあとの計画を「本計画」や「本案」と呼ぶことがあります。条文に「本計画」という語はなく、同意のあとの書類は単に計画と呼ばれています。原案と計画の違いは、次のとおりです。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条（2026-11-03確認） 原文 ↗

原案を作り始めるのは、アセスメントのあとです。新しい利用者の最初の計画は、契約締結後に遅滞なく作る必要があると報酬改定のQ&Aが答えています。そのうえで、当初の計画は契約締結後1か月以内に作ることを基本としています。理由は、サービス提供の場面などでのアセスメントを基にする必要があるため、とされています。

原案を誰が書けるかは、別の記事で整理しています。サビ管が配置されている事業所なら、基礎研修修了者にも原案の作成まで任せられます。

• 個別支援計画は誰が作る？ … サビ管以外に任せられる範囲と、会議録・6か月の数え方
• 個別支援会議とは … 原案に意見を聞く会議の参加者と会議録の記入例

原案には何を書くのか

原案に書く事項は条文が挙げていて、成人では意向、方針、課題、目標と達成時期、留意事項などです。

成人のサービスでは、次の事項を書きます。最後は「留意事項等」と「等」で終わっていて、閉じた列挙ではありません。

• 利用者及びその家族の生活に対する意向
• 総合的な支援の方針
• 生活全般の質を向上させるための課題
• サービスの目標及びその達成時期
• サービスを提供する上での留意事項

あわせて、事業所以外の保健医療サービスや福祉サービスとの連携も、原案に位置づけるよう努めます。

児童のサービスは、書く事項の言葉が少し違います。総合的な支援目標とその達成時期、5領域との関連性とインクルージョンの観点を踏まえた具体的な内容が入ります。家族への援助も、位置づけるよう努めるものとされています。

原案の様式を国が全サービス共通で定めたものは、見当たりません。児童の解釈通知は、計画の様式をガイドラインを参考にしつつ各事業所で定めてよいとしています。国が示した参考様式は、成人では生活介護向け、児童では児童発達支援・放課後等デイサービス向けのものです。

国の参考様式の欄と、サビ管ラボの様式で足した欄は、別の記事にまとめています。

• 個別支援計画書のテンプレート … 国の参考様式の欄と、Excel・Wordの白紙様式
• 個別支援計画の書き方 … 原案に書く事項と、目標の書き方

サインは、どの書類に誰からもらうのか

サインは原案の内容に同意した証しで、成人では利用者本人から、児童では通所給付決定保護者及び障害児から同意を得ます。

成人のサービスで、条文が同意の対象にしているのは原案の内容です。説明の相手は利用者またはその家族ですが、同意を得る相手は利用者本人です。家族の署名で代えられるとは書かれていません。この点は個別支援計画の書き方でも扱っています。

児童のサービスは、条文の書き方が違います。通所給付決定保護者及び障害児に対し、計画について説明し、文書によりその同意を得ると定めています。国の参考様式は、署名の欄を「（保護者署名）」としています。

成人の参考様式は、同意の文と署名の欄を次のように置いています。

• 「本計画書に基づきサービスの説明を受け、内容に同意しました。」
• 「年　月　日」
• 「（利用者署名）」

条文が同意を求めているのは原案の内容についてで、交付の段階に同意の定めはありません。会議の意見を受けて直した原案に同意をもらい、それを計画として交付します。交付した計画にもう一度署名をもらうよう求めた国の定めは、見当たりませんでした。

本人が字を書けない場合の代筆の扱いも、国の条文と通知には見当たりませんでした。代筆するときは、誰がなぜ書いたかを欄の横に残し、指定権者の扱いを確かめてください。

押印は必要か

条文が求めるのは文書による同意で、押印までは求めていないため、印を押さなくても条文の要件は満たせます。

報酬の側の通知にも、押印の扱いが置かれています。単位数の算定にあたって押印を要する文書は、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして扱う、という定めです。変更の主な方法は、様式の「印」等の表記を削ることとされています。

児童の側の留意事項通知にも、同じ定めがあります。押印をやめても、同意そのものを省いてよいという意味ではありません。文書で同意を得ることは、そのまま残ります。

電子サインやメールで同意を得てもよいか

相手の承諾を得て、障害の特性に配慮すれば、書面に代えて電磁的方法で同意を得られます。

指定基準には、交付や説明、同意を電磁的方法で行える定めがあります。条件は2つです。

• 同意する相手から、前もって電磁的方法の承諾を得ること
• 相手が利用者のときは、障害の特性に応じた適切な配慮をすること

解釈通知は、電磁的方法による同意の例として、電子メールで同意の意思表示をした場合を挙げています。タブレットへの手書きのサインなど、個々の方法を名指しした国の定めは見当たりませんでした。

契約を電磁的方法で締結するときは、書面での署名や記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいとされています。これは電磁的方法による締結についての定めで、計画への同意について書かれたものではありません。

保存の側にも定めがあります。紙で署名をもらった計画は、スキャナで読み取った電磁的記録として保存する方法が示されています。電子で扱うときは、個人情報保護委員会のガイドライン等を守ることも求められています。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第224条／指定通所支援基準（平成24年厚生労働省令第15号）第83条／解釈通知（障発第1206001号）第十七の2（2026-11-03確認） 原文 ↗

作成日・会議日・同意日・交付日は、どの順に並べるのか

日付は、アセスメント、原案の作成、会議、説明と同意、交付の順に並ぶように記録します。

条文は日付そのものを定めていません。定めているのは手順の順番です。順番どおりに進めれば、書類の日付も同じ順に並びます。同じ日に2つの手順を行うことは妨げられていませんが、順番が逆になる日付は手順と合いません。

運営指導で指摘される例に、事業所の側で同意日を先に入れておく形があります。和歌山市の運営指導の資料は、児童のサービスで実際にあった指摘を次のように挙げています。

• 同意日が担当者会議よりも前で、手順の整合性が取れなかった
• 同意日が空欄だった
• 同意日を事業所側があらかじめ印字していた
• 同意欄に利用児童と保護者の氏名が印字してあり、保護者本人が確認したか分からなかった

同じ資料は、同意欄は同意日を含めて保護者本人に書いてもらうよう注意しています。これは市の資料で、国の定めではありません。ただ、条文が求める「文書による同意」を後から示すには、本人の手で書かれた日付がいちばん確かです。

日付の並べ方を、新しい利用者の架空の例で示します。利用を始めた月のうちに、同意と交付まで終えています。

出典:当サイトの例（架空）。順番は厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条、時期の目安は令和6年度報酬改定等Q&A VOL.1 問82①による（2026-11-03確認） 原文 ↗

運営指導で見られる書類にも、この並びが出ています。国のマニュアルの確認文書には、アセスメント記録、会議記録、説明・同意・交付記録、モニタリング記録が並んでいます。

計画の作成日は、同意日と同じ日にするのか

計画の作成日を原案の日と同意日のどちらにするかは、国の条文・通知・Q&Aに定めが見当たりません。

条文の順番から言えることは2つです。計画として確定するのは同意のあとであること。そして、計画を作成した際に交付すると定めていることです。このため、計画の作成日を同意日と同じ日か、そのあとに置くと、条文の順番と合います。

一方で、様式の「作成日」の欄に原案を作った日を書く形を、誤りとする国の定めも見当たりません。迷いが出るのは、1つの欄で2つの日を表そうとするためです。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条第5項〜第8項／令和6年度報酬改定等Q&A VOL.1 問82（2026-11-03確認）。定めが見当たらないことは、省令・解釈通知・留意事項通知・Q&A VOL.1・運営指導マニュアル別添を検索した範囲 原文 ↗

実務では、原案の作成日と計画の作成日を別の欄に分けて書くと迷いません。サビ管ラボの白紙様式は、作成日・同意日・交付日の3つの欄を設けています。原案の日は、原案の控えか会議録に残しておきます。指定権者が作成日の扱いを示している場合は、そちらに合わせてください。

支援を始めた日より同意が遅れたら、どうなるのか

最初の計画は契約締結後1か月以内が基本ですが、利用開始の月を越えるときの扱いは指定権者に確かめます。

報酬改定のQ&Aは、サービス提供の場面でのアセスメントを基にするため、1か月以内を基本としています。利用を始めてから同意を得る流れは、この答えと矛盾しません。

一方で、和歌山市の資料は、原則は計画を作成し同意の上でサービス提供を開始する、としています。国のQ&Aと自治体の資料で、置き方に幅があります。新しい利用者を受けるときは、指定権者の運営指導の資料を先に確かめてください。

減算との関係も、月の単位で考えます。未作成減算は、該当する月から、状態が解消された月の前月まで続きます。計画を作成した月は通常どおり算定します。利用開始の月をまたいで同意がずれた場合の扱いを名指しした国の資料は、見当たりません。利用開始の月のうちに同意と交付まで終える組み方が安全です。

同意を得ていない計画は、一連の業務が適切に行われていない状態として、減算の理由に当たり得ます。和歌山市の資料にも、保護者の同意がなく未作成減算となった例が挙がっています。

減算の幅と、見直しの期限の数え方は別の記事にまとめています。

• 個別支援計画未作成減算 … 3か月未満70%・3か月以上50%と、対象になる利用者
• 個別支援計画は誰が作る？ … 6か月ごとの見直しをいつから数えるか

モニタリングの記録にもサインは要るのか

成人のサービスでは、モニタリングの記録に利用者の署名をもらうことは条文上の要件ではありません。

条文がモニタリングで求めているのは、家族等との継続的な連絡、定期的な面接、結果の記録の3つです。署名や同意を求める文言はありません。

見直しの結果で、扱いが分かれます。

• 計画を変える場合は、アセスメントから交付までの手順をもう一度たどる。変えた原案に、文書で同意をもらう
• 計画を変えない場合も、見直しのあと速やかに交付する（Q&Aが変更のない見直しも交付の対象にしている）

児童のサービスは違います。児童の解釈通知は、見直しにあたって担当者の会議を開き、見直しの内容について保護者等の同意を得るよう求めています。

サインをもらう運用を続けること自体は、妨げられていません。本人が見直しの内容を確かめた記録にもなります。指定権者がモニタリングへの署名を求めている場合は、そちらに合わせます。

見直しの記録の書き方は、モニタリングの書き方に記入例と白紙の様式をまとめています。

次に読むもの

原案の前後の手続きは、それぞれ別の記事で詳しく扱っています。

• 個別支援計画の書き方【完全ガイド】 … アセスメントから交付までの6段階と、同意の相手
• 個別支援計画は誰が作る？ … 原案を任せられる範囲と、6か月の数え方
• 個別支援会議とは … 原案に意見を聞く会議の進め方と会議録
• 個別支援計画未作成減算 … 手順が欠けたときの減算の幅と期間
• 個別支援計画書のテンプレート … 作成日・同意日・交付日の欄がある白紙様式

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

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