サビ管研修は個人で申し込める？
47都道府県の可否【2026年度】

サビ管研修の申込みは、勤務先の事業所を通すのが基本の形です。それでも、法人に所属していない人の受け皿を用意している県はあります。47都道府県の2026年度の募集要項を実測して、個人で申し込めるかどうかを整理しました。

なぜ事業所経由が基本なのか

研修が配置予定者の養成を目的としていて、申込みの段階で推薦や配置予定の確認が入るためです。

研修の定員には限りがあります。厚生労働省は都道府県に対し、配置が決まっている人を優先して受講対象とするよう周知するとしています。このため、申込書に推薦欄や配置予定の記入欄を置く県が多くあります。確認を法人経由の申込みという形で設計しているわけです。

個人申込みの可否は、この確認の設計の違いとして現れます。法人に所属していない人の配置予定をどう確かめるかは、県ごとに答えが違います。受講者の選ばれ方そのものは、サビ管基礎研修とはで説明しています。

都道府県別の可否はどうなっているか

47都道府県の内訳は、可が6県、条件つきが22府県、不可が6県、明記なしが13都道県です。

今回の実測で、不可と明記する県が6つあることが分かりました。募集要項に個人申込みを認めない文言を置いている県です。可否の区分は、各県・各実施機関の公式ページの記載をそのまま載せています。

北海道・東北

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

中部

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県

近畿

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国・四国

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州・沖縄

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

• 県別ページ … 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

「不明」とした13都道県は、公式の案内に個人申込みの可否が書かれていなかったところです。個人で申し込めないという意味ではありません。

この表は2026年度（令和8年度）の募集要項の内容です。可否も条件も、年度が替わると見直されることがあります。申し込む前に、必ずその年度の募集要項で確かめてください。

• 研修日程ナビ … 都道府県別の募集時期・実施主体・出典ページ
• 研修日程アラート … 自分の県の募集開始をお知らせします

「条件つき」の中身はどう違うか

条件つきとした22府県の条件は、法人の推薦・実施機関の違い・選考順位など6つの型に分かれます。

同じ「条件つき」でも、求められるものはここまで違います。県ごとに並べると同じ説明が重なるので、型ごとにまとめます。

出典:各都道府県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県ごとの原文は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

推薦書を求める型がいちばん多く、22府県のうち7つを占めます。自分の県の区分だけでなく、条件の中身まで募集要項で確かめてください。

個人では申し込めない県はどこか

個人では申し込めないと整理したのは、福島・長野・滋賀・島根・広島・鹿児島の6県です。

このうち5県は、募集要項に個人申込みを認めない文言があります。福島県だけは可否の文言ではなく、申込書類を出す人を勤務先法人の代表者と定めています。

出典:各県・実施機関の令和8年度募集要項（2026-09-21確認。県別の出典は研修日程ナビの各県ページ） 原文 ↗

この6県では、所属先が決まってから申し込む順番になります。島根県は基礎研修に例外を置いていて、県内の事業所で従事することが決まっている人は、受講理由書を出せば受講を認められることがあります。

受けやすいのはどの県か

個人で申し込めるのは岐阜・茨城・石川・神奈川・長崎・埼玉の6県ですが、いずれも別の条件がつきます。

6県の条件は次のとおりです。

• 岐阜県 … 通知先に個人宛ての定めがある。定員を超えると事業所推薦の優先順位を勘案する
• 茨城県 … 個人用の申込書がある。推薦のない人は選考順位が最下位になる
• 石川県 … 個人で申し込む人は受講が必要な理由を書く。県内在住か県内勤務に限られる
• 神奈川県 … 募集要領が個人申込み可と明記。選考の優先順位は下がる
• 長崎県 … 開催要項が個人でも申し込めると明記。県内勤務の人を優先する
• 埼玉県 … 法人に所属していない場合に限る。県外の事業所に勤務する人は対象外

区分が「可」でも、県内在住か県内勤務という条件は多くの県に残ります。住んでいる県も勤め先の県も違う研修を選ぶ、という使い方はできないと考えてください。

他県の研修を受けられるかどうかは、その県の要項次第です。県外からの申込みを受け付けないと明記する県は、富山・福井・長野・奈良・鳥取・徳島・大分など多数あります。一方で、受け入れ側に回っている例もあります。

• 東京都の指定機関である檸檬会は、都外の事業所に勤務・勤務予定の人でも申し込めると案内しています
• 愛知県の指定事業者である東北福祉カレッジは、全国から受講申込みができるとしています
• 秋田県と宮城県の学研ココファンは、全国からの応募が可能としています
• 山口県は追加募集の段階で県外の人も対象に加えます

オンラインで実施する指定事業者を置いている県もあります。東北福祉カレッジは、青森・秋田・宮城・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・岐阜・愛知・和歌山の11都県で実施先に挙がっています。青森県や群馬県の回は、ZOOMと事前の動画視聴で組まれています。申込みはWEBのフォームで受け付け、受講料を法人が払う場合だけ推薦欄を埋めた申込書が要ります。

ただし、どの県の研修を受けても修了証が使えるかどうかは、受け入れる事業所の指定権者に確かめるのが確実です。研修の指定と受講対象の線引きは県ごとに違います。

個人で申し込むときに気をつけること

個人で申し込める県でも、選考では事業所経由や配置の予定がある人を優先する例が目立ちます。

神奈川県は、個人申込みは可能だが選考の優先順位は下がる、と募集要領に書いています。茨城県は法人の推薦がない人を選考順位の最下位に置いています。千葉県と静岡県の更新研修も、法人からの申込みを優先します。定員を超えたときに通りにくくなることは、見込んでおいてください。

実務経験の証明も、個人では完結しません。実務経験証明書は、在籍した法人に書いてもらう書類だからです。個人で申し込む場合も、いまの勤務先や前の職場への依頼は避けて通れません。書き方と依頼の仕方は実務経験証明書の書き方にまとめています。

申し込む県も自由には選べません。埼玉県と千葉県は、県外の事業所に勤務する人を対象外としています。どの県で受けるかは、勤務先の所在地や住まいで決まると考えてください。

事業所が協力してくれないときは

まず事業所と配置の予定を作れないか話し合い、まとまらなければ県の研修担当課に相談します。

配置の予定は、事業所にとっても意味があります。サビ管がすでにいる事業所なら、基礎研修修了者を2人目のサビ管として配置に数える仕組みがあるためです。後任の備えとして受講させる形なら、話がまとまることがあります。仕組みの中身はサビ管研修の全体像で説明しています。

それでも協力を得られないときは、県の研修担当課に個人申込みの可否を確かめてください。可否の明記がない13都道県では、この確認が最初の一歩になります。案内に書かれていないことは、問い合わせない限り分かりません。

実践研修のOJTの届出など、配置にかかわる手続きの相談先は指定権者です。研修の申込みとは窓口が違うことがあるので、聞き分けてください。

次に読むもの

個人で申し込む場合も、研修の要件と流れは全国共通です。

• サビ管研修の全体像 … 基礎→実践→更新の流れと受講要件
• サビ管基礎研修とは … 2年前ルールと受講者の選ばれ方
• 研修日程ナビ … 都道府県別の募集時期と実施主体

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

著者について →

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