就労継続支援A型の個別支援計画 記入例8本
目標と労働時間の書き方
- A型の個別支援計画は、意向・総合的な支援の方針・課題・目標と達成時期・留意事項などを中心に書きます。
- 通知は、希望する業務内容・労働時間・賃金・一般就労の希望の有無等、短期目標と長期目標、具体的な支援方針と内容を含めるとしています。
- 一人一人の希望を踏まえない画一的な計画は、勧告・命令や指定の取消しの検討の対象になります。
目次
就労継続支援A型の記入例を探すと、B型の例や、複数のサービスをまとめた例に行き当たります。A型は利用者と雇用契約を結ぶので、計画に書く中身もB型とは少し違います。ここでは、A型で相談の多い場面から8本の記入例を並べます。労働時間・賃金・スコア方式との関係は、条文と通知の原文から整理します。
A型の個別支援計画には何を書くのか
条文が挙げる5つの事項に加えて、業務内容・労働時間・賃金・一般就労の希望などを書くよう通知が求めています。
条文が記載する事項として挙げているのは次の5つです。留意事項には「等」が付いていて、閉じた列挙ではありません。
- 利用者及びその家族の生活に対する意向
- 総合的な支援の方針
- 生活全般の質を向上させるための課題
- サービスの目標及びその達成時期
- サービスを提供する上での留意事項
この計画は、就労継続支援A型計画と呼ばれます。根拠の条文は療養介護の章にあり、A型の章がこれを読み替えて準用しています。
A型には、これとは別に、通知が計画に含める内容を3つ挙げています。
- 利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
- 利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
- 利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容
通知は、この3つを指定基準の趣旨から導いています。就労の機会の提供は、利用者の希望を踏まえたものにしなければならない、という定めです。
そのうえで通知は、強い対応を求めています。一人一人の希望を踏まえず画一的になっている計画や、記載内容に虚偽がある計画は、この定めの趣旨に反するとされています。都道府県等は、勧告・命令の措置を講じ、指定の取消しや停止を検討します。
| 項目 | A型 | B型 |
|---|---|---|
| 計画の呼び名 | 就労継続支援A型計画(第197条で読み替え) | 就労継続支援B型計画(第202条で読み替え) |
| 条文が挙げる記載事項第58条第5項 | 意向、総合的な支援の方針、課題、目標と達成時期、留意事項など。B型と同じです。 | 意向、総合的な支援の方針、課題、目標と達成時期、留意事項など。 |
| 通知が加える内容 | 希望する業務内容・労働時間・賃金・一般就労の希望の有無等、短期目標と長期目標、支援方針と内容。画一的な計画は指定の取消し等の検討対象です。 | 計画の内容について、同じ形の定めは置かれていません。 |
| 国の参考様式 | 平成29年の通知の別紙様式1(就労継続支援A型計画書)。 | 全国共通の様式は示されていません。 |
| 利用者との関係 | 雇用契約を結び、賃金を支払います。 | 雇用契約は結ばず、工賃を支払います。 |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第5項・第190条・第197条・第201条・第202条/就労系留意事項通知(平成19年4月2日障障発第0402001号・最終改正 令和7年3月31日障障発0331第2号)1の(2)①イ(イ)(2026-10-29確認) 原文 ↗
国の参考様式には、どんな欄があるのか
国は平成29年の通知で、就労継続支援A型計画書の参考様式を別紙様式1として示しています。
現行の通知も、A型計画は別紙様式1を参考に作成するよう求めています。様式には、次の欄があります。
- 本人の希望(業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等)
- 利用目標と、A型の利用までの経緯(活動歴や病歴等)
- 健康状態(病名、服薬状況等)と、生産活動や支援で留意する医学的リスクなど
- 本人の障害基礎年金等の有無や収入状況と、生活環境や自宅での役割などの生活状況
- 本人の生産活動を行う際の課題
- 長期目標と短期目標(設定日、達成予定日、達成度)
- 目標と支援の提供方針・内容(5つまで。期間と、実施・達成の評価の欄つき)
- サービス提供内容、プログラム(1日の流れ)、送迎の有無
- 実施後の変化(総括)と再評価日、本人の同意の署名欄
年金や収入の状況を書く欄があります。賃金の希望を聞くときの前提になる情報です。
目標の欄には、達成度を「達成・一部・未達」から選ぶ形が入っています。見直しの面接で、そのまま評価に使える作りです。都道府県や市が別の様式を案内していることもあるので、指定権者の案内も確かめてください。
記入例はどう使えばよいのか
記入例は、面接で聞いた本人の希望に合わせて言葉を置き換える型で、そのまま写すものではありません。
計画は、面接によるアセスメントから立ち上げます。A型では、通知が挙げる業務内容・労働時間・賃金・一般就労の希望を、この面接で聞いておきます。記入例から先に埋めると、全員が同じ労働時間の目標になりがちです。それが、通知のいう画一的な計画です。
この記事の記入例は、次の7つをそろえた形で書いています。
- 本人の希望 … 面接で本人が話した言葉に近い形で残す
- 業務内容・労働時間・賃金の希望 … 今の働き方と、本人が望む変化を分けて書く
- 一般就労の希望 … 有無と、考えている時期
- 長期目標 … 1年程度で目指している状態
- 短期目標 … 3か月から6か月で確かめられる行動
- 支援内容 … 誰が、いつ、何をするか
- 達成時期と担当 … 長期と短期の時期、日々の支援と振り返りの担当
賃金は雇用契約ごとに違うので、記入例には金額を書いていません。増やしたいか、今のままでよいかを書いています。長期と短期の期間に、条文の定めはありません。
「頑張る」「見守る」のような書き方を直す手順と、面接の聞き方は別の記事にまとめています。
- 個別支援計画の記入例・文例集 … 評価できない表現の直し方と、ほかのサービスの文例
- アセスメントシートの書き方と記入例 … 面接で何を聞き、どう記録に残すか
A型の記入例8本
8本は、障害の種類や年齢、目指す働き方を変えて、A型で相談の多い場面から選びました。
作業の名前と労働時間は、事業所ごとに違います。自分の事業所のものに置き換えて使ってください。記入例はすべて架空のもので、特定の利用者の事例ではありません。
記入例1:精神障害があり、短い労働時間から延ばしていきたい人
- 本人の希望:「まずは短い時間で体を慣らしたい。いずれは1日6時間働きたい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:部品の袋詰め。1日4時間・週5日から始め、1日6時間に延ばしたい。労働時間を延ばして賃金を増やしたい
- 一般就労の希望:今は考えていない
- 長期目標:1日6時間・週5日の勤務を続ける
- 短期目標:1日4時間・週5日の勤務で、月の欠勤を2日以内にする
- 支援内容:生活支援員が始業前に、睡眠と服薬の状況を本人と記録で確かめる。調子が悪い日に始業前に電話する手順を、本人と決めておく。職業指導員は、作業の区切りで休憩を2回とれるように作業を割り振る。3か月ごとにサービス管理責任者が勤怠の記録を本人と見て、労働時間を延ばすかを話し合う。延ばすときは、雇用契約の労働条件もあわせて改める
- 達成時期:長期1年/短期3か月
- 担当:生活支援員(始業前の確認)、職業指導員(作業の割り振り)、サービス管理責任者(3か月ごとの面談)
記入例2:発達障害があり、報告や相談の仕方に困っている人
- 本人の希望:「作業は得意。でも、困ったときに誰に何を言えばいいか分からない」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:データ入力。今の1日6時間・週5日を続けたい。賃金は今のままでよい
- 一般就労の希望:仕事に慣れたら考えたい
- 長期目標:作業の途中で困ったことを決めた手順で職員に伝え、自分で作業に戻る
- 短期目標:午前と午後の終わりに、報告シートで進み具合とつまずいた点を伝える
- 支援内容:職業指導員が、報告の相手を1人、時刻を1日2回に固定する。報告シートは「終わった件数」「止まったところ」「聞きたいこと」の3欄にする。口で伝えにくい日は、シートを渡すだけでよいと決めておく。月1回、サービス管理責任者がシートを本人と見返し、自分から相談できた場面を一緒に確かめる
- 達成時期:長期1年/短期3か月
- 担当:職業指導員(報告の受け手)、サービス管理責任者(月1回の振り返り)
記入例3:知的障害があり、担当できる作業の幅を広げたい人
- 本人の希望:「同じ作業ばかりは飽きる。ほかの仕事もやってみたい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:事業所内の清掃。ほかの作業も覚えたい。今の1日5時間・週5日を続けたい。賃金は今のままでよい
- 一般就労の希望:今は考えていない
- 長期目標:清掃に加えて、検品と梱包の作業を、手順書を見て一人で行う
- 短期目標:検品の作業を、写真つきの手順書を使って職員と一緒に週3回行う
- 支援内容:職業指導員が、検品の手順を5つの工程に分け、写真の手順書を作る。最初の1か月は職員が横について一緒に行い、できた工程に印をつける。印が全部そろったら、梱包の練習に進むかを本人と決める。3か月ごとに、サービス管理責任者が担当する作業の組み合わせを本人と見直す
- 達成時期:長期1年/短期3か月
- 担当:職業指導員(手順書と作業の練習)、サービス管理責任者(3か月ごとの見直し)
記入例4:身体障害があり、車いすで事務作業を続けたい人
- 本人の希望:「座ったままでできる仕事を、長く続けたい。夕方になると疲れが出る」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:書類のスキャンとデータ化。今の1日5時間・週4日を続けたい。賃金は今のままでよい
- 一般就労の希望:在宅で働ける会社があれば考えたい
- 長期目標:作業の姿勢と休憩の取り方をくずさずに、週4日の勤務を1年続ける
- 短期目標:1時間ごとに5分、姿勢を変える休憩をとり、作業の記録に書く
- 支援内容:職業指導員が、机の高さと機器の位置を本人に合わせ、手の届く範囲に道具をまとめる。生活支援員が、1時間ごとの休憩を声かけで区切る。通院先から助言があれば、サービス管理責任者が作業内容と時間の割り振りに反映する。在宅で働ける求人は、本人が望んだときに一緒に探す
- 達成時期:長期1年/短期3か月
- 担当:職業指導員(作業環境の調整)、生活支援員(休憩の声かけ)、サービス管理責任者(見直しと求人探し)
記入例5:一般就労への移行を目指す人
- 本人の希望:「1年以内に、会社に就職したい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:食品の盛り付けと包装。今の1日6時間・週5日を続けながら、就職の準備をしたい。賃金は就職して上げたい
- 一般就労の希望:あり。食品をつくる工場で働きたい
- 長期目標:企業での実習を経て、自分で選んだ会社の求人に応募する
- 短期目標:企業での実習に1回参加し、公共職業安定所で求職の登録をする
- 支援内容:サービス管理責任者が、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターと連絡を取り、本人の希望に合う実習先を探す。実習の前に、通勤の経路と当日の手順を本人と確かめる。実習の後は、職業指導員が実習先の評価と本人の感想を聞き取り、目標を見直す。就職したら、就職した日から6か月以上、職場での相談の支援を続ける
- 達成時期:長期1年/短期6か月
- 担当:サービス管理責任者(関係機関との調整)、職業指導員(実習前後の振り返り)
記入例6:年齢とともに体力が落ちてきた人
- 本人の希望:「長く働いてきたが、午後になると疲れる。無理のない時間で続けたい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:ハウスでの収穫と袋詰め。1日6時間から1日4時間に短くしたい。賃金が減ることは、本人と家族が承知している
- 一般就労の希望:ない
- 長期目標:1日4時間の勤務で、1年を通して働き続ける
- 短期目標:立ち作業を午前の1時間までにし、残りの時間は座ってできる袋詰めを担当する
- 支援内容:サービス管理責任者が、労働時間を短くする時期を本人・家族と話し合い、雇用契約の労働条件もあわせて改める。職業指導員が、立ち作業と座り作業の割り振りを組み替える。生活支援員が、休憩の時刻と体調の訴えを記録する。半年ごとに、通院先からの助言をふまえて働き方を見直す。本人が望めば、ほかの働き方についての情報も伝える
- 達成時期:長期1年/短期6か月
- 担当:サービス管理責任者(労働条件の見直し)、職業指導員(作業の組み替え)、生活支援員(体調の記録)
記入例7:初めて雇用されて働き、勤怠を安定させたい人
- 本人の希望:「給料をもらって働くのは初めて。遅刻しないで通えるようになりたい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:パンの製造の補助。今の1日5時間・週5日を続けたい。賃金で趣味の費用をまかないたい
- 一般就労の希望:仕事に慣れてから考えたい
- 長期目標:始業の5分前に作業場に着き、遅刻のない月を続ける
- 短期目標:遅刻や欠勤をするときは、始業の30分前までに自分で電話する
- 支援内容:生活支援員が、出勤の時刻と連絡の有無を毎日記録する。遅刻した日は、その日のうちに理由を本人と確かめ、朝の準備の順番を一緒に見直す。給与明細を受け取った月は、サービス管理責任者が労働時間と賃金の見方を本人と確かめる。3か月ごとに勤怠の記録を本人と見て、目標を見直す
- 達成時期:長期1年/短期3か月
- 担当:生活支援員(勤怠の記録)、サービス管理責任者(給与明細の確認と見直し)
記入例8:施設外就労で、企業の中で働いてみたい人
- 本人の希望:「事業所の外の、会社の中で働いてみたい」
- 業務内容・労働時間・賃金の希望:企業内での商品の仕分け(施設外就労)。1日5時間のうち、週3日を施設外就労にしたい。賃金は今のままでよい
- 一般就労の希望:施設外就労に慣れたら考えたい
- 長期目標:施設外就労に週3日参加し、作業の開始と終了を企業の担当者にも自分で伝える
- 短期目標:施設外就労に週1日、職業指導員の同行つきで参加する
- 支援内容:職業指導員が同行し、作業の内容と本人の様子を記録に残す。参加の前に、休憩の取り方と困ったときの相談先を本人と確かめる。達成度を評価した結果、必要があれば、サービス管理責任者が施設外就労の目標と計画の内容を見直す
- 達成時期:長期1年/短期6か月
- 担当:職業指導員(同行と記録)、サービス管理責任者(目標の見直し)
施設外就労を行うときは、対象になる人を事前に計画へ規定しておくよう、通知が求めています。施設外就労と施設外支援、在宅での利用の要件は、就労継続支援B型の個別支援計画 記入例にまとめています。この部分の通知は、B型とA型に共通です。
面接では、労働時間の希望を「今の時間」と「1年後にどうしたいか」に分けて聞きます。1つの数字だけを聞くと、本人も今の契約の時間を答えがちです。
労働時間を変えた日は、計画の目標と雇用契約の書面を同じ日に直します。片方だけが古いまま残ると、実地指導で食い違いを説明することになります。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
個別支援計画の文例集(B型・グループホーム・生活介護)
長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。
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労働時間と賃金は、計画と運営規程のどちらに書くのか
事業所の賃金と労働時間は運営規程に定め、本人が望む労働時間と賃金は計画に書きます。
A型は、利用者を雇用して就労の機会を提供するサービスです。事業者は、利用者と雇用契約を結ばなければなりません。対象になるのは、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な障害者です。
賃金と労働時間について、事業所に課されていることと、計画に書くことは分けて考えます。
| 場面 | 条文・通知が定めていること | 根拠 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 利用者と雇用契約を締結しなければなりません。 | 第190条第1項 |
| 雇用契約を結ばない利用規則でB型の対象とされる人 | 雇用契約を結ばずに提供できます。この場合は工賃を支払い、1月当たりの平均額は3,000円を下回ってはなりません。多機能型でB型を一体的に行う事業者は、この形をとれません。 | 第190条第2項・第192条第3項・第5項 |
| 賃金の水準と財源 | 賃金の水準を高めるよう努めます。生産活動の収入から必要な経費を引いた額は、賃金の総額以上にします。賃金は、原則として自立支援給付で充ててはなりません。 | 第192条第1項・第2項・第6項 |
| 運営規程事業所ごとに定めます | 生産活動の内容、賃金と工賃、利用者の労働時間と作業時間を定めます。 | 第196条の2第6号 |
| 個別支援計画利用者ごとに書きます | 5つの記載事項に加えて、希望する業務内容・労働時間・賃金・一般就労の希望の有無等、短期目標と長期目標、具体的な支援方針と内容を含めます。 | 第58条第5項(第197条で準用)/就労系留意事項通知 1の(2)①イ(イ) |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第5項・第185条・第190条・第192条・第196条の2・第197条/就労系留意事項通知(平成19年4月2日障障発第0402001号・最終改正 令和7年3月31日障障発0331第2号)(2026-10-29確認) 原文 ↗
運営規程の労働時間は、事業所としての決まりです。計画に書くのは、その中で本人が望む働き方のほうです。今の契約の時間と本人の希望が違うときは、その差を目標にして、差を埋める支援を支援内容に書きます。見直しの面接で、そのまま評価に使えます。
賃金の金額そのものを目標にすると、受注の増減で本人の変化が見えにくくなります。金額より、担当する作業と労働時間の変化を目標に置くほうが評価しやすくなります。
スコア方式の評価項目は、計画とどう関わるのか
スコアは事業所ごとの評価で計画の記載事項ではありませんが、労働時間の点は利用者の勤務実績から出ます。
A型の基本報酬は、利用定員と人員配置に加えて、スコアの合計点に応じて算定されます。事業所は、おおむね1年に1回以上、自ら評価を行い、結果を公表しなければなりません。評価する項目は7つあります。
| 評価項目 | 評価されること |
|---|---|
| 労働時間 | 雇用契約を結んでいた利用者の、前年度の1日の平均労働時間。長いほど高い区分になります。 |
| 生産活動 | 過去3年の生産活動収支が、各年度に利用者へ支払う賃金の総額以上かどうか。 |
| 多様な働き方 | 資格取得の支援、在宅勤務、短時間勤務、時差出勤など8項目の、就業規則等の整備状況。 |
| 支援力向上のための取組 | 職員の研修、外部での発表、視察・実習、第三者評価など8項目の取組。 |
| 地域連携活動 | 地域の事業所と連携した商品開発や、企業・官公庁等での生産活動など、地域と連携した活動の報告書を公表しているかどうか。 |
| 経営改善計画 | 提出を求められた経営改善計画を、期日までに出したかどうか。 |
| 利用者の知識・能力向上 | 一般就労に向けた知識・能力の向上の支援を行い、その報告書を公表しているかどうか。 |
出典:厚生労働省 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(令和3年3月30日障発0330第5号・最終改正 令和7年3月31日障発0331第28号)1・2の(1)〜(7)・3(2026-10-29確認) 原文 ↗
労働時間は、前年度に雇用契約を結んでいた利用者の労働時間の合計を、利用者の合計数で割って出します。休憩や遅刻・欠勤など、賃金の支払いが生じない時間は含めません。年次有給休暇や面談の時間は、賃金を支払っていれば含めます。
利用開始時に予見できなかった事由で、1日4時間未満の短時間労働になることがあります。この場合は、その日から90日分を限度に、計算から除いて差し支えないとされています。除くときは、事由を都道府県に届け出ます。通知は事由の例として、精神障害者等の予見できない体調の変動や、入院からの退院直後などを挙げています。
ここで気をつけたいのは、計画の労働時間をスコアから逆算しないことです。事業所の平均を上げたい事情があっても、計画の労働時間は本人の希望とアセスメントから決めます。全員に同じ時間の目標を置けば、通知のいう画一的な計画に近づきます。
読者の質問:スコアの労働時間を上げたいので、全員の計画の労働時間を長めにそろえてもよいですか?
ラボの答え:避けてください。計画の労働時間は、本人の希望とアセスメントから決めます。全員に同じ時間の目標を置けば、通知のいう画一的な計画に近づきます。
7つ目の利用者の知識・能力向上は、計画と重なる場面があります。通知は取組の例として、ビジネスマナーの研修、模擬面接、企業見学、金銭管理の勉強会などを挙げています。本人の目標に合う研修があれば、支援内容に位置付けられます。
評価点の公表について都道府県への届出がされていないと、所定単位数の100分の85で算定されます。対象は利用者全員で、届出がされていない月から解消された月までです。
勤怠の記録は、始業と終業の時刻で残します。スコアの根拠資料にも利用者の始業・終業時刻の記録が挙げられているので、計画の評価と同じ記録を使えます。
体調の変動で短時間になった人は、届出の要否を確かめる前に、計画の見直しに入ります。労働時間の目標を本人と決め直すほうが先です。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
一般就労への移行は、計画にどう書くのか
条文は実習・求職活動・就職後6月以上の定着支援を置き、実習は計画に基づいて行えるよう求めています。
A型の章には、一般就労に向けた支援の条文が3つあります。どれも、事業者が努めなければならない定めです。
- 実習 … 利用者がA型計画に基づいて実習できるよう、受入先の確保に努めます。公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等と連携し、本人の意向と適性を踏まえます
- 求職活動 … 公共職業安定所での求職の登録など、求職活動の支援に努めます。意向と適性に応じた求人の開拓にも努めます
- 定着 … 就職した日から6月以上、職業生活の相談等の支援を続けるよう努めます。就労定着支援を希望する人には、その後すぐ受けられるよう連絡調整に努めます
実習を計画に書いておくと、この3つが1本の流れでつながります。記入例5は、この順番で組み立てています。
一般就労を望まない人の計画を、形だけ就労に向けて書く必要はありません。通知が求めているのは、一般就労の希望の「有無」を確かめて書くことです。
A型を経て企業等に就職し、雇用が6月続いた人を、通知は就労定着者と呼んでいます。前年度に就労定着者がいる場合は、就労移行支援体制加算の対象になります。
利用を始めるとき、計画で気をつけることは何か
A型は原則として暫定支給決定から始まり、本支給決定ではサビ管による評価等も判断の材料になります。
- 暫定支給決定A型の利用が適切かどうかを客観的に判断するため、原則として行う
- 暫定支給決定の期間短い期間で確かめられる目標の計画にしておくと、評価に使える
- 本支給決定期間中の利用実績やサービス管理責任者による評価等も踏まえて判断する。一般就労や就労移行支援など、ほかの事業の可能性も検討される
通知は理由を、A型が一定期間の訓練を行うサービスだからと説明しています。利用が適切かどうかを客観的に判断するため、原則として暫定支給決定を行います。
本支給決定の判断では、暫定支給決定期間中の利用実績やサービス管理責任者による評価等も踏まえます。そのうえで、一般就労や就労移行支援など、ほかの事業の可能性も検討されます。
同等のアセスメントがすでに行われていると市町村が認めるときは、暫定支給決定を行わなくても差し支えないとされています。通知が例に挙げるのは、次の2つです。
- 転居の前に利用していたA型事業所から、アセスメント情報が十分に引き継がれている場合
- 就労移行支援事業所から、アセスメント情報が十分に引き継がれている場合
暫定支給決定の期間に作る計画は、短い期間で確かめられる目標にしておくと、この評価に使えます。求人の段階でも、暫定支給決定期間中のアセスメント等の結果で解雇の可能性があることを、採用前に本人へ伝えるよう通知が求めています。
就労選択支援は、当面の間、A型の利用に当たって必須ではありません。厚生労働省の実施マニュアルは、A型を新たに利用する人は令和9年4月から原則として利用するとしています。
利用が始まったあとも関わりは続きます。A型の事業者は、計画相談支援を行う者と連携して、就労選択支援に関する情報提供を定期的に行うものとされています。本人の意向や能力に変化が見られる場合があるためです。モニタリングで意向の変化を拾ったときが、その場面になります。
計画の見直しはいつ行うのか
A型の計画の見直しは少なくとも6月に1回以上で、状態が変われば周期を待たずに行います。
就労移行支援や自立訓練のように、6月を3月と読み替える定めはA型にありません。ただし6月は上限です。この間隔で足りるという意味ではありません。
労働時間や担当する業務を変えるときは、計画の変更として扱います。条文は計画の変更にも、アセスメントから文書による同意、交付までの手順を準用しています。
計画がない期間は、その利用者について報酬が減ります。作成されていない期間が3月未満なら所定単位数の100分の70、3月以上なら100分の50です。対象は計画がない利用者だけで、サビ管欠如減算のように全員には及びません。
減るのは、計画がない利用者の分だけです
- 作成されていない期間3月未満100分の70所定単位数の100分の70で算定する
- 作成されていない期間3月以上100分の50所定単位数の100分の50で算定する
- モニタリングの書き方 … 実施状況の把握と、面接・記録の決まり
- 個別支援計画未作成減算 … 3月ルールと減算の幅、対象になる利用者
次に読むもの
ほかのサービスの記入例と、目標の期間の考え方は別の記事にしています。
- 個別支援計画の書き方【完全ガイド】 … アセスメントから交付までの6段階と、同意・交付の決まり
- 個別支援計画の記入例・文例集 … B型・グループホーム・生活介護の文例と、「頑張る」「見守る」の直し方
- 就労継続支援B型の個別支援計画 記入例 … 工賃・在宅利用・施設外就労など場面別の8本
- 生活介護の個別支援計画 記入例 … 標準的な時間の書き方と場面別の8本
- 長期目標・短期目標の例 … 期間の目安と、領域別の目標例
- アセスメントシートの書き方と記入例 … 面接で何を聞き、どう記録に残すか
