就労選択支援のアセスメントシート
就労アセスメントとの違いと記入例
- 就労選択支援のアセスメントシートに国の統一様式はなく、宇都宮市や川口市のように様式を示す自治体があります。
- 障害の種類と程度、就労の意向と経験、必要な配慮と支援、作業の環境などを、本人と一緒に整理して書きます。
- 国のマニュアルは客観的事実と就労選択支援員の見解を分けて書くよう勧めていて、結果は受け取る事業所のアセスメントの代わりになりません。
目次
就労選択支援のアセスメントシートを探すと、従来の就労アセスメントの話が混ざって出てきます。2つは、行う人も、根拠も、結果の扱いも違います。ここでは国の通知とマニュアルの原文から、シートの様式と書き方を2人分の記入例で示します。就労選択支援を始める事業所と、結果を受け取る事業所の両方に向けた内容です。
就労選択支援のアセスメントとは何か
就労選択支援員が短期間の作業などを通じて、本人が働き方を選ぶための情報を本人と一緒に整理することです。
就労選択支援は、令和7年10月に始まった障害福祉サービスです。条文は、短期間の生産活動などの機会を通じて行う評価と整理を「アセスメント」と呼んでいます。評価するのは、就労に関する適性、知識及び能力です。あわせて、施行規則が挙げる次の事項を整理します。
- 障害の種類及び程度
- 就労に関する意向
- 就労に関する経験
- 就労するために必要な配慮及び支援
- 就労するために適切な作業の環境
- 前の5つのほか、適切な選択のために必要な事項
6つ目があるので、この列挙は閉じていません。アセスメントシートは、この整理の結果をまとめる書類にあたります。
誰が行うのか
行うのは就労選択支援事業所の就労選択支援員です。人数は、常勤換算で利用者15人に1人以上です。国のマニュアルは、短期間のサービスなので個別支援計画の作成は不要で、サービス管理責任者の配置も求めないとしています。
就労選択支援員になるには、就労選択支援員養成研修の修了が要件です。ただし、令和9年度末までは経過措置があります。通知は、障害者の就労支援に関する基礎的研修か、同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなすとしています。国のマニュアルは、同じ期限の経過措置として、養成研修を受講できる研修の修了者を5つ挙げています。サービス管理責任者研修の専門コース別研修（就労支援コース）も、その1つです。
いつ、誰が使うのか
新たにB型を使いたい人は、令和7年10月から原則として先に就労選択支援を利用します。50歳に達している人、障害基礎年金1級を受けている人などは、経ずにB型を使えます。新たにA型や就労移行支援を使いたい人は、今は希望に応じて利用します。
国は、令和9年4月以降、次の人も対象とする予定としています。取扱いは改めて示すとされていて、この記事の時点ではまだ出ていません。
- 新たにA型を利用する人
- 就労移行支援を、標準利用期間を超えて利用する人
すでに就労移行支援や就労継続支援を使っていて、支給決定の更新などを考えている人も、希望に応じて利用できます。特別支援学校の在学中にも利用できます。
支給決定期間は原則1か月です。支援を始めてから、自己理解に大きな課題があるなどの例外の事由に当たると分かった場合に限り、もう1か月の支給決定が一度だけ認められます。当初から例外の事由に当たることが明らかな場合に限り、2か月の支給決定もできます。その場合は延長できません。
アセスメントシートは、ケース会議を経て本人と仕上げます
- 本人への情報提供就労選択支援の内容と流れ、雇用事例や就労系サービスの種類を説明する。期間中は随時行う
- 作業場面等を活用した状況把握面談と作業観察で、基礎情報、就労の希望、作業の様子を把握する
- 多機関連携によるケース会議アセスメントシートの案をもとに議論し、本人の就労の意向を改めて確かめる
- アセスメントシートの作成会議の議論を踏まえて本人と仕上げ、本人にフィードバックする
- 結果の提供と連絡調整利用者と相談支援事業者に結果を提供し、必要に応じて関係機関と連絡調整する
就労アセスメントとは何が違うのか
就労アセスメントはB型の利用前に就労移行支援事業所等が行うもので、今は就労選択支援を使えない場合の例外です。
従来の就労アセスメントは、B型を新たに使いたい人に、就労移行支援事業所等が行ってきました。手順の手引きとして、国のサイトに「改訂版・就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル」が載っています。標準的な実施期間は約1か月で、結果は総合記録票と就労アセスメント結果票にまとめる組み立てです。
国の就労選択支援実施マニュアルは、この従来のアセスメントについて課題を挙げています。業務として法令上位置づけられていないこと、整理した情報がその後の選択の支援に十分つながっていないことなどです。就労選択支援は、この課題を受けて作られました。
| 項目 | 就労選択支援のアセスメント | 従来の就労アセスメント |
|---|---|---|
| 位置づけ | 法令に定められた障害福祉サービス | B型の利用前に、就労移行支援事業所等が行うアセスメント |
| 行う人 | 就労選択支援事業所の就労選択支援員 | 就労移行支援事業所等の職員。管理者の下、サービス管理責任者や職業指導員などで取り組む例が示されている |
| 期間 | 支給決定期間は原則1か月 | 標準的な実施期間は約1か月（実施マニュアルの組み立て） |
| 会議 | 利用者と関係機関の担当者を集める多機関のケース会議を開く | 事業所内会議・アセスメント会議（実施マニュアルの組み立て） |
| 結果 | アセスメント結果を作り、利用者と相談支援事業者等に提供する | 総合記録票・就労アセスメント結果票（実施マニュアル巻末の参考様式） |
| 今の使われ方 | B型を新たに使う人は原則として先に利用する | 近隣に就労選択支援事業所がない場合や、待機期間が生じる場合に限り、これを経たB型の利用が認められる |
出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第173条の7／「就労選択支援の実施について」1の(2)／就労選択支援実施マニュアル 1.(3)・8頁／改訂版・就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル 2-1・2-5・2-6（2026-11-03確認） 原文 ↗
就労アセスメントがなくなったわけではありません。例外が2つ置かれています。次のどちらかに当たる場合は、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経て、B型を利用できます。
- 最も近い就労選択支援事業所でも通所が難しいなど、近隣に就労選択支援事業所がない場合
- 利用できる就労選択支援事業所が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合
2つには共通点もあります。どちらのマニュアルも、アセスメントは就労やB型利用の可否を判定するものではないとしています。
名前の似た3つのアセスメントは、目的が違います
- 就労選択支援本人が働き方を選ぶための評価と整理原則1か月就労選択支援員が行う
- 就労アセスメントB型の利用前に就労移行支援事業所等が行う例外近隣にない・待機があるとき
- 事業所のアセスメント個別支援計画を作るため、サビ管が面接して行う省けない上の2つの結果があっても行う
アセスメントシートに国の様式はあるのか
国の通知とマニュアルにアセスメントシートの様式はなく、様式例があるのはケース会議記録とサービス提供記録の2つです。
通知は、ケース会議とサービス提供記録について、それぞれ様式例を参照するよう書いています。サービス提供記録には、1日単位の支援内容を書きます。様式例の提供内容の欄には、「アセスメントシートの作成」というチェック欄があります。シートそのものの様式は付いていません。
国のマニュアルが紹介しているのは、障害者職業総合センター（JEED）の「就労支援のためのアセスメントシート」です。特定の能力を測るツールではなく、情報を収集・整理・評価・検討するためのツールとされています。構成は次の4つです。
- 就労に関する希望・ニーズ（33項目）
- 就労のための基本的事項（作業遂行・職業生活・対人関係の44項目から選んで行う）
- 就労継続のための環境（10領域53項目から領域を選んで行う）
- アセスメント結果シート（総合協同所見をまとめる）
シートと活用の手引は、JEEDのページからダウンロードできます。
市が様式を示している例
市が様式を示している例もあります。宇都宮市は、就労選択支援の事業所向けに所定様式を示し、障がい福祉課への提出を求めています。様式は、アセスメントシート、就労支援アセスメント実施報告書、ケース会議記録表とサービス提供記録表です。
川口市は、参考様式を示しています。アセスメントの実施後にシートを作り、障害福祉課へ提出する扱いです。同様の内容が書かれた任意の様式での提出もできます。特別支援学校の在籍者用の様式と記入例も載っています。
市町村の様式があるなら、そちらを優先します。支給決定をするのは市町村なので、まず事業所のある市町村と、利用者の支給決定をする市町村の案内を確かめます。
就労選択支援を始める事業所は、シートを先に整える
通知は、就労選択支援事業所を指定するときに確かめることが望ましい観点を挙げています。その中に、アセスメントシートやマニュアルの整備が入っています。指定の申請の前に、どのシートを使い、誰がどう書くかを決めておく必要があります。
白紙の整理シートをダウンロードする
国の様式がないので、サビ管ラボでは整理する6つの事項を行にした白紙のシートを作りました。ExcelとWordで、登録なしにダウンロードできます。
- 就労選択支援 結果の整理シート Excel（.xlsx） … 6つの事項ごとに、客観的事実・見解・本人と確かめたことを書く欄と、所見のまとめの欄
- 就労選択支援 結果の整理シート Word（.docx） … 同じ欄をWordの表で組んだもの
上の段には、氏名、実施期間、担当の就労選択支援員、相談支援事業所、利用の経路、作成日を置きました。本人と一緒に確かめながら作成したことを示すチェック欄も付けています。表の上には、本人の希望と家族の意向の欄があります。表の下の欄は3つです。
- 所見のまとめ … 強みと課題、今後必要と考えられる支援、想定される就労先・働き方を書く。通知が結果に書くこととしている事項に合わせた欄
- 多機関連携によるケース会議 … 会議の日と出席者
- 結果を伝えた相手と本人の同意
どちらもA4縦1枚です。JEEDのシートや市町村の様式で評価したあと、結果を短くまとめる用途を想定しています。
アセスメントシートはどう書くのか
本人と一緒に、6つの事項ごとに、客観的事実と就労選択支援員の見解を分けて書きます。
国のマニュアルは、アセスメントシートの作成を、作業場面の状況把握や聞き取りの結果を総合的にまとめる作業としています。そのうえで、書き方を次のように示しています。
- アセスメントの結果を並べるのではなく、集めた情報から言えること（所見）を整理して書く
- 客観的事実と就労選択支援員の見解を分けて書く
- 文字やグラフ、図解など、分かりやすく伝える工夫をする
- 情報が多いと分かりにくくなるので、本人の意向などに応じて優先順位をつけて取捨選択する
通知は、結果を作るときは利用者本人と協同して、強みや特性、望む方向に進むうえでの課題を整理するよう求めています。今後必要と考えられる支援のあり方や、想定される今後の就労先・働き方も書くこととされています。整理シートでは、表の下の「所見のまとめ」の欄がこれに当たります。
| 整理する事項 | 書く中身の例（国のマニュアルの例示から） |
|---|---|
| 障害の種類及び程度 | 障害者手帳の等級、障害支援区分、医師の診断書、聞き取り |
| 就労に関する意向 | 一般就労への意向の有無、希望する働き方、業務内容・勤務時間・勤務地・給与などの希望、サービスや職業訓練の活用の意向 |
| 就労に関する経験 | 職歴、実習経験、資格、特別支援学校での職場実習、就労系サービスや就労支援機関の利用経験 |
| 就労するために必要な配慮及び支援 | 本人が希望する合理的配慮、結果を踏まえた配慮事項と補完手段、具体的な環境調整や支援方法 |
| 就労するために適切な作業の環境 | 光・音・におい・人の動きなどの刺激、屋内か屋外か、単独か集団か、業務内容、職場の支援体制 |
| その他適切な選択のために必要な事項 | 家族の協力体制などの家庭環境、活用できる社会資源 |
出典:障害者総合支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第6条の7の3／就労選択支援実施マニュアル 3.(1)（16〜17頁）（2026-11-03確認） 原文 ↗
客観的事実の欄には、いつ、どの作業で、何が起きたかを書きます。見解の欄には、そこから就労選択支援員が考えたことを書きます。本人と確かめたことの欄には、本人がどう受け止めたかを本人の言葉で残します。この3つが分かれていると、受け取った事業所が、どこまでが観察でどこからが解釈かを読み分けられます。
読者の質問：見解の欄に「一般就労は難しい」と書いてもいいのでしょうか？
ラボの答え：就労の可否を判断する書き方は避けます。国のマニュアルは、就労選択支援は就労の可否を判断するものではないとしています。見解には、力を出しやすい条件と、必要な支援や配慮を書きます。
ほかの機関がすでに行ったアセスメントがあれば、活用したり参考にしたりできます。条文は、障害者就業・生活支援センターなどが同様の評価と整理をした場合に、それで代えられるとしています。通知は、原則1年以内に行われたものを活用するとし、足りない内容は本人の負担にならない範囲で追加するよう求めています。他の機関に情報を求めるときは、本人の同意を得ます。
作業場面の記録は、日付と作業名を先に書く習慣にしておくと、シートの客観的事実の欄にそのまま移せます。「集中が続かない」ではなく、「箱折りで40分を過ぎると手が止まった」と書きます。
シートの案は、ケース会議の前に本人と読み合わせます。違うと言われた見解は消さずに、本人の言葉を「本人と確かめたこと」の欄に並べて残します。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
就労選択支援のアセスメントシート記入例2人分
特別支援学校の3年生と、B型を利用中で支給決定の更新を控えた人の2人分を、整理シートの欄で書いた例です。
2人は、就労選択支援を使う理由が違います。1人目はB型を新たに使うために原則として利用し、2人目は希望して利用しています。記入例はすべて架空のもので、特定の利用者の事例ではありません。作業の名前や時間は、事業所ごとに置き換えてください。
記入例1：特別支援学校高等部3年生で、卒業後にB型を考えている人
- 利用の経路：卒業後にB型を新たに使う意向があり、就労選択支援を利用。在学中の利用で、校内実習の場面にも就労選択支援員が出向いた
- 本人の希望：「お菓子の箱を作る仕事がしたい。お給料で好きな本を買いたい」
- 家族の意向：「毎日通える場所がいい。働く力がついたら、一般の会社も考えたい」（母から聞き取り）
- 障害の種類及び程度：事実は、療育手帳を所持（等級は手帳の写しで確認）。見解は、作業の手順は写真で示すと理解しやすい。本人と確かめたことは、「字だけの説明は分かりにくい」
- 就労に関する意向：事実は、面談で「働いてお金をもらいたい」と話した。一般就労については「分からない」。見解は、一般就労の働き方を知る機会がまだ少ない。本人と確かめたことは、「会社の見学に行ってみたい」
- 就労に関する経験：事実は、2年生で食品工場の実習2週間、3年生で清掃の実習1週間。見解は、手順が決まった作業では実習先の評価が高かった。本人と確かめたことは、「工場のほうが楽しかった」
- 就労するために必要な配慮及び支援：事実は、箱折りを写真の手順書つきで40分続けた。作業量が分からないと、途中で手を止めて待つことがあった。見解は、始める前に作業量を数で伝えると続けやすい。本人と確かめたことは、「何個やるか先に知りたい」
- 就労するために適切な作業の環境：事実は、人の出入りが多い席では、手元から目を離す回数が増えた。見解は、人の動きが少ない席で力を出しやすい。本人と確かめたことは、「静かなほうがいい」
- その他適切な選択のために必要な事項：事実は、通学は保護者の送迎。見解は、卒業後の通所手段を決める必要がある。本人と確かめたことは、「バスの練習をしたい」
- 所見のまとめ：強みは、写真の手順書があれば決まった作業を40分続けられること。課題は、作業量と通所手段が決まっていないと止まりやすいこと。今後必要と考えられる支援は、作業量を先に数で伝えることと、通所の練習。想定される働き方は、人の動きが少ない席で手順の決まった作業から始めること。あわせて、会社の見学で一般就労の働き方を知る機会を持つ
- 多機関連携によるケース会議：本人、母、担任の教員、相談支援専門員、就労選択支援員が出席
- 結果を伝えた相手と本人の同意：本人と母に書面で説明。本人の同意を得て、相談支援専門員に書面で提供
記入例2：B型を利用して2年、支給決定の更新を控えている人
- 利用の経路：B型を利用中。支給決定の更新を前に、希望して就労選択支援を利用。利用中のB型とは別の法人の事業所を利用した
- 本人の希望：「今の作業は慣れた。週に何日か、会社で働いてみたい」
- 家族の意向：「体調を崩さないことを一番にしてほしい」（配偶者から聞き取り）
- 障害の種類及び程度：事実は、精神障害者保健福祉手帳を所持。通院は月2回で、服薬は自分で管理している（本人から）。見解は、通院日を避けた勤務日の組み方が要る。本人と確かめたことは、「通院の日は休みたい」
- 就労に関する意向：事実は、面談で「週3日、午前だけ働きたい」と話した。見解は、短時間の一般就労を希望している。就労移行支援を経る道と、障害者就業・生活支援センターやハローワークの支援を受ける道が考えられる。本人と確かめたことは、「まず話を聞いてみたい」
- 就労に関する経験：事実は、事務職として約5年勤務し、体調を崩して退職（本人から）。B型ではデータ入力を2年担当。見解は、入力作業の経験が強みになる。本人と確かめたことは、「前の仕事は残業がつらかった」
- 就労するために必要な配慮及び支援：事実は、入力作業を3時間続けた日の翌日に、午前の作業を休んだ。見解は、勤務時間を短く始め、疲れのサインを本人と確かめ合う支援が要る。本人と確かめたことは、「疲れると眠れなくなる」
- 就労するために適切な作業の環境：事実は、電話が鳴る席では入力の誤りが増えた。見解は、電話対応のない席が力を出しやすい。本人と確かめたことは、「電話は苦手」
- その他適切な選択のために必要な事項：事実は、利用中のB型のサービス管理責任者と相談支援専門員が、ケース会議に出席した。見解は、更新の判断に向けて、両者と結果を共有する必要がある。本人と確かめたことは、「今の事業所にも伝えてほしい」
- 所見のまとめ：強みは、入力作業の経験と、服薬を自分で管理していること。課題は、長時間の作業の翌日に疲れが残ること。今後必要と考えられる支援は、短い勤務時間から始め、疲れのサインを本人と確かめ合うこと。想定される働き方は、電話対応のない短時間の事務作業。就労移行支援を経る道と、障害者就業・生活支援センターやハローワークの支援を受ける道を、本人が話を聞いて選ぶ
- 多機関連携によるケース会議：本人、相談支援専門員、利用中のB型のサービス管理責任者、障害者就業・生活支援センターの担当者、就労選択支援員が出席
- 結果を伝えた相手と本人の同意：本人に書面で説明。本人の同意を得て、相談支援専門員と利用中のB型の事業所に書面で提供
記入例2のように、更新や事業所の変更を考えて就労選択支援を使う人がいます。この場合、利用中の事業所と同じ法人の就労選択支援は原則として使えません。通知が、アセスメントや情報提供の客観性を担保するためとして定めています。近隣に別の法人の就労選択支援事業所や就労移行支援事業所がない場合は例外です。
見解の欄に事業所名を書く場合は、参考情報であることが伝わる書き方にします。「〇〇事業所が適当」ではなく、「短時間の事務作業がある事業所で力を出しやすい」と条件で書きます。
※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。
メールアドレスの入力なしで、そのままダウンロードできます。指定権者が様式を示している場合は、そちらを優先してください。
個別支援計画の文例集（B型・グループホーム・生活介護）
長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。
登録いただいたメールアドレスは、資料の送付と、この資料に関するお知らせにだけ使います。いつでも配信を止められます。くわしくはプライバシーポリシーをご覧ください。
結果を受け取る事業所は、自分のアセスメントでどう使うのか
結果は面接の材料にとどめ、サービス管理責任者が本人に面接して確かめてから、自分のシートの欄に振り分けます。
条文が結果の提供先に挙げているのは、利用者と指定特定相談支援事業者等です。通知は、支給決定をする市町村にも共有することが望ましいとしています。国のマニュアルは、進路先の事業者等にも総合的なアセスメント結果を伝えるとしています。結果の写しは、本人の同意を得て、本人や相談支援専門員、就労選択支援事業所から受け取る形が考えられます。
受け取った事業所には、別にアセスメントの義務があります。B型・就労移行支援・A型の事業所では、サービス管理責任者が利用者に面接して行うと条文が定めています。就労選択支援の結果で代えられるとする定めはありません。
読者の質問：就労選択支援のシートが届きました。うちのアセスメントは、これを写せば足りますか？
ラボの答え：写すだけでは足りません。事業所のアセスメントは、サービス管理責任者が利用者に面接して行うと条文が定めているためです。シートは面接の材料にして、本人に確かめてから自分のシートに振り分けます。
受け取ったシートは、次の4つに分けて使うと、自分のアセスメントに移しやすくなります。
- 客観的事実の欄 … 作業の様子や経験の欄に、日付と場面を残したまま移す
- 就労選択支援員の見解の欄 … そのまま写さず、面接で本人に「そう思うか」を確かめる
- 本人と確かめたことの欄 … 本人の希望や意向の欄に、本人の言葉のまま移す
- 所見のまとめの欄 … 支援の方針を考える材料にする。想定される就労先・働き方は、参考情報として読む
受け取った結果は、面接で確かめてから使います
- 結果の写しを受け取る本人の同意を得て、本人や相談支援専門員、就労選択支援事業所から受け取る
- 事実と見解を読み分ける客観的事実、就労選択支援員の見解、本人と確かめたことを分けて読む
- 本人に面接して確かめるサービス管理責任者が利用者に面接して行う。見解は本人に確かめ直す
- 自分のシートに振り分ける作業の様子、配慮、環境、本人の希望の欄に移し、計画の原案につなぐ
サービスごとの違いは、次のとおりです。
- B型 … 50歳に達しているなどの区分に当たらない人は、原則として就労選択支援を経て利用を始めます。就労系の留意事項通知は、アセスメントの結果が利用する事業所に引き継がれていない事例を、趣旨が理解されていない取扱いとして挙げています
- 就労移行支援 … 新たに使う人は、希望に応じて就労選択支援を利用します。計画の見直しは少なくとも3月に1回以上で、その中で把握し直します
- A型 … 原則として暫定支給決定を行い、その期間のサービス管理責任者による評価なども踏まえて本支給決定を判断します。当面の間、A型の利用に就労選択支援の利用は必須ではありません
利用が始まってからも、関わりは続きます。通知は、就労系の事業者に、支給決定の更新時など定期的に就労選択支援の情報を提供し、利用を促すよう求めています。計画相談支援を行う者と連携して行います。
サービスごとのシートの欄の立て方と、引き継ぎ方の記入例は、次の記事にまとめています。
- 就労継続支援B型のアセスメントシート 記入例 … 12の欄と2人分の記入例、就労選択支援の結果を引き継ぐ欄
- 就労移行支援のアセスメントシート 記入例 … 白紙の様式と2人分の記入例、3月ごとの見直し
- 就労継続支援A型の個別支援計画 記入例 … 業務内容・労働時間・賃金の希望を聞いて計画に書く方法
次に読むもの
結果を受け取ったあとは、事業所のアセスメントと計画の手順をあわせて確かめてください。
- アセスメントシートの書き方と記入例 … サービスの種類を問わない聞き方の観点と、面接の決まり
- 就労継続支援B型のアセスメントシート 記入例 … 就労選択支援の結果の引き継ぎ方と、計画への移し方
- 就労移行支援のアセスメントシート 記入例 … 就労移行支援計画への移し方と見直し
- サービス等利用計画とは … 相談支援専門員が作る計画と、個別支援計画の違い
- 個別支援計画の書き方【完全ガイド】 … アセスメントから交付までの6段階
よくある質問
徳永 崇志
埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。
サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。
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