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就労移行支援のアセスメントシート
記入例2人分と書き方・様式【無料】

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(就労継続支援B型事業所の運営者)
要点
  • 就労移行支援のアセスメントシートに国の統一様式はなく、把握する中身は省令が定めています。
  • 能力・環境・日常生活全般の状況・希望する生活・課題に、希望する仕事、作業の様子、職歴、必要な配慮を足して組みます。
  • 計画を作るためのアセスメントで、B型の利用前に行う就労アセスメントや就労選択支援のアセスメントとは別のものです。
根拠:指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第2項〜第4項・第9項・第184条
目次

就労移行支援のアセスメントを調べると、B型の利用前に行う「就労アセスメント」の話が多く出てきます。この記事で扱うのは、就労移行支援事業所のサービス管理責任者が、就労移行支援計画を作るために行うアセスメントです。白紙の様式と、架空の2人分の記入例を載せています。

就労移行支援のアセスメントシートには何を書くのか

条文が定める5つの中身に、希望する仕事、作業の様子、職歴、必要な配慮を足して組むと書きやすくなります。

条文がアセスメントの中身として挙げているのは、次の5つです。就労移行支援でも、この5つが土台になります。

  • 利用者の有する能力
  • 置かれている環境
  • 日常生活全般の状況
  • 希望する生活
  • 課題

条文の言い方には「等」が付いていて、この5つで閉じた列挙ではありません。根拠の条文は療養介護の章にあり、就労移行支援の章の準用の規定がこれを当てはめています。そのとき「療養介護計画」は「就労移行支援計画」と読み替えます。

アセスメントは、サービス管理責任者が利用者に面接して行います。面接の趣旨を十分に説明し、理解を得ることまでが条文の求めです。自ら意思を決定することに困難を抱える人には、意思及び選好並びに判断能力等を丁寧に把握します。

就労移行支援で足しておきたい欄

就労移行支援に固有のアセスメント項目を定めた条文はありません。ただ、就労移行支援の章には、シートの書き方に関わる決まりが3つあります。

  • 実習は、就労移行支援計画に基づいて行えるよう、受入先を確保する
  • 実習の受入先は、関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて確保するよう努める
  • 求人の開拓は、関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じて行うよう努める

どれも、本人の意向と適性が出発点です。シートにこの2つを書く欄がないと、実習先や求人を探すときの材料が残りません。この記事の様式で「希望する仕事と働き方」と「作業の様子」の欄を立てているのは、このためです。

職歴と必要な配慮の欄は、就労選択支援が整理する事項の言葉を借りています。施行規則は、整理する事項を次のように挙げています。

  • 障害の種類及び程度
  • 就労に関する意向
  • 就労に関する経験
  • 就労するために必要な配慮及び支援
  • 就労するために適切な作業の環境

このほか、適切な選択のために必要な事項も挙げられていて、閉じた列挙ではありません。同じ言葉で欄を立てておくと、就労選択支援の結果を受け取ったときに対応が取りやすくなります。

様式は決まっているのか

就労移行支援のアセスメントシートに国の統一様式はなく、シートの形は事業所が決められます。

条文が定めているのは把握する中身で、紙の形式ではありません。ただし、指定権者(事業所の指定を行う都道府県や市)が参考様式を示している場合があります。その場合は、指定権者の様式を優先してください。

このページから、就労移行支援用のアセスメントシートの白紙を、登録なしでダウンロードできます。

どちらもA4縦1枚で、記入例は入っていない白紙です。欄の立て方と、条文の言葉との対応は次のとおりです。

就労移行支援のアセスメントシートの欄
欄書くこと対応する条文の言葉
上の段氏名・実施日・面接したサービス管理責任者・場所・同席者・初回か見直しか面接の趣旨を本人に説明し、理解を得たことに印を付ける利用者に面接して行う/面接の趣旨の説明
本人の希望する生活面接で本人が話した言葉。かぎかっこのまま残す希望する生活
希望する仕事と働き方職種、働く時間、通える地域就労に関する意向
家族の意向誰から聞いたかを添えて、本人の希望とは分けて書く利用者及びその家族の生活に対する意向
生活リズムと健康起床と就寝、通院と服薬、体調の波日常生活全般の状況
作業の様子正確さ、速さ、指示の理解、続けられる時間。観察した日と場面を添える有する能力
報告・連絡・相談と対人関係困ったときの伝え方、ミスの報告、集団での様子有する能力
就労に関する経験職歴、離職の理由、資格。在学中の実習も含める就労に関する経験
必要な配慮と適した作業の環境指示の出し方、作業量の伝え方、席や音、休憩の取り方就労するために必要な配慮及び支援/適切な作業の環境
置かれている環境家族、医療、就労選択支援の結果、ハローワーク等とのつながり置かれている環境
意思決定の支援で把握したこと意思・選好・判断能力等。選びやすい示し方意思及び選好並びに判断能力等
できていること・強み目標の材料になる、いまできていること有する能力
把握した課題計画の「課題」の欄に移すこと課題
まだ聞けていないこと次の面接で聞くこと。空欄にせず残す(編集部の欄)

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第2項〜第5項(第184条で準用)/障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の7の3(2026-11-03確認) 原文 ↗

記入するときは、本人から聞いたこと、職員が観察したこと、家族や関係機関から聞いたことを分けて書きます。本人の言葉と家族の答えが混ざると、意向の欄に移すときに区別できなくなるためです。

サービスの種類を問わない汎用の聞き方は、別の記事にまとめています。

就労アセスメントや就労選択支援とは何が違うのか

就労アセスメントと就労選択支援のアセスメントは働く場を選ぶためのもので、事業所のアセスメントは計画を作るためのものです。

「就労アセスメント」は、B型を利用したい人に対して、就労移行支援事業所等が行う就労面のアセスメントです。国のマニュアルは、標準的な実施期間を約1か月としています。同じ就労移行支援事業所が行っていても、自分の事業所の利用者の計画を作るためのものではありません。

令和7年10月からは、B型を新たに利用する人のうち、50歳以上などの区分に当たらない人は、就労選択支援を先に利用します。就労アセスメントを経たB型の利用は、近隣に就労選択支援事業所がない場合や、待機期間が生じる場合に認められています。

就労移行支援のまわりにある3つのアセスメント
項目就労移行支援事業所のアセスメント就労選択支援のアセスメント就労アセスメント
行う人就労移行支援事業所のサービス管理責任者就労選択支援事業者(就労選択支援員)就労移行支援事業所等
対象就労移行支援の利用者就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向がある人と、現に利用している人B型の利用を希望する人
目的就労移行支援計画を作るため、希望する生活や課題を把握する働き方や就労先を選べるよう、適性・知識・能力を評価し、意向や配慮を整理するB型の利用に向けて、就労面や生活面の情報を把握する
方法利用者に面接して行う短期間の生産活動などの機会を通じて行い、関係機関を集めた会議で意見を求める作業と面談。標準的な実施期間は約1か月(国のマニュアル)
結果の行き先就労移行支援計画の原案利用者と指定特定相談支援事業者等サービス等利用計画の作成や、市町村の支給決定の参考

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条・第173条の2・第173条の7・第184条/就労選択支援実施マニュアル 4〜5頁/就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル 第1章1(2026-11-03確認) 原文 ↗

就労選択支援と就労移行支援の利用の関係は、B型とは違います。国のマニュアルでは、新たに就労移行支援を利用する人は、希望に応じて就労選択支援を利用する扱いです。令和9年4月からは、標準利用期間を超えて更新を希望する人が、原則として就労選択支援を利用します。

利用が始まってからも、就労選択支援との関わりは続きます。事業者は、計画相談支援を行う者と連携して、利用者に定期的に就労選択支援の情報提供を行うものとされています。

結果の提供先として条文が挙げているのは、利用者と指定特定相談支援事業者等です。就労移行支援の事業所は、提供先に名指しされていません。写しは、本人の同意を得て、本人や相談支援専門員から受け取る形が考えられます。

就労選択支援のシートの欄と書き方、B型の利用前の就労アセスメントとの違いは、別の記事にまとめています。

就労移行支援のアセスメントシートは、どう書くのか(記入例2人分)

離職して半年の人と、特別支援学校を卒業したばかりの人の2人分を、様式の欄に沿って書いた例で示します。

2人は、手元にある情報が違います。1人目は就労選択支援を使っておらず、面接と体験利用の観察で書いています。2人目は在学中に就労選択支援を使っていて、その結果を面接で確かめてから書いています。

作業の名前や時間は、事業所ごとに違います。自分の事業所のものに置き換えて使ってください。記入例はすべて架空のもので、特定の利用者の事例ではありません。

記入例1:精神障害があり、事務の仕事を離職して半年の人

  • 上の段:初回。事業所の面談室で、本人のみ。面接の趣旨を説明し、書いた内容は計画を作るために使うと伝えて理解を得た
  • 本人の希望する生活:「朝きちんと起きて、週5日働ける生活に戻りたい」
  • 希望する仕事と働き方:事務職。最初は1日6時間、週4日から始めたい。電車で30分以内の地域。障害を開示して働くかは「まだ迷っている」と話す
  • 家族の意向:「焦らずに、続けられる職場を見つけてほしい」(同居する母から聞き取り)
  • 生活リズムと健康:起床は8時ごろ。2週に1回通院し、服薬は自分で管理している。季節の変わり目に眠れない日が続くことがある(本人から)
  • 作業の様子:データ入力は正確で、速さも前職の経験に見合っている。60分を過ぎると目をこする様子が見られ、休憩を入れると戻る(体験利用の2日分の観察から)
  • 報告・連絡・相談と対人関係:手順の質問は自分からできる。ミスをしたときは、作業が終わってからまとめて伝えることが多い
  • 就労に関する経験:営業事務を5年。残業が増えた時期に体調を崩し、休職を経て離職した(本人から)。資格は簿記の検定3級
  • 必要な配慮と適した作業の環境:作業量と締切を、始める前に示す。電話の多い席は避けたいと話す。1時間に1回は休憩を取れる環境
  • 置かれている環境:母と2人暮らし。主治医への照会は、本人の同意を得てから行う。就労選択支援は利用していない。ハローワークでの求職の登録はまだ
  • 意思決定の支援で把握したこと:自分で選んで決められる。選択肢を紙に並べると、比べて選びやすいと話した
  • できていること・強み:入力の正確さ、事務の経験、服薬の自己管理
  • 把握した課題:体調の波が出たときに、早めに職員へ伝えること。障害を開示して働くかどうかの整理
  • まだ聞けていないこと:前の職場での人間関係と、お金の見通し。本人が話したいときに聞く

記入例2:特別支援学校を卒業し、事務の仕事を目指す人

  • 上の段:初回。本人と母が同席。面接の趣旨を本人に説明し、理解を得た。本人の答えと母の答えは分けて書いた
  • 本人の希望する生活:「会社で働いて、自分のお金で好きなものを買いたい」
  • 希望する仕事と働き方:パソコンを使う事務の仕事。自宅から通える範囲。働く時間は「みんなと同じくらい」と話す
  • 家族の意向:「困ったときに、自分から相談できるようになってほしい」(母から聞き取り)
  • 生活リズムと健康:在学中は6時半に起きて登校していた。服薬なし。新しい場所では、最初の数日に疲れが出やすい(母から)
  • 作業の様子:書類の仕分けと押印を、手順書つきで45分続けた。3工程までの指示なら1回で理解する。急ぎの指示が重なると手が止まる(体験利用の2日分の観察から)
  • 報告・連絡・相談と対人関係:あいさつは自分からする。分からないときは、職員が近くに来るまで待っていることが多い
  • 就労に関する経験:職歴なし。在学中に事務補助の実習を2回、各2週間。パソコンの文書作成の検定を持っている
  • 必要な配慮と適した作業の環境:指示は1つずつ、メモに書いて渡す。人の出入りが少ない席
  • 置かれている環境:両親と弟の4人暮らし。高等部3年のときに就労選択支援を利用し、結果の写しは本人の同意を得て相談支援専門員から受け取った。所見は「手順が決まった作業では正確さが高い」(作業場面の結果)、「困ったときの援助の求め方が課題」(就労選択支援員の見解)。面接で本人に確かめると「聞くのは恥ずかしい」と話した
  • 意思決定の支援で把握したこと:選択肢が2つなら自分で選べる。3つ以上になると、母の顔を見て決めることがある。写真つきで示すと、自分で指をさして選んだ
  • できていること・強み:手順どおりの正確さ、自分からのあいさつ、実習を休まず通ったこと
  • 把握した課題:分からないときに、自分から質問すること。働く時間の希望と、いまの体力の見通しのすり合わせ
  • まだ聞けていないこと:一人で乗り換えをして通勤したことがあるか。お金の使い方
実務ではこう組めます

離職の理由は、本人が話した言葉のまま書きます。職員の推測を足すと、実習先や求人を選ぶときの判断を誤ります。話したくない様子があれば、「未聴取」として残します。

作業の様子の欄には、観察した日と場面を添えます。「集中が続かない」とだけ書くより、「入力で60分を過ぎると目をこする」と書くほうが、短期目標の数字にそのまま使えます。

※これは制度上の必須要件ではなく、一次情報から導ける運用例です。

手元で書くための資料
白紙の様式・登録なし
  • アセスメントシート(就労移行用)ExcelWord
  • 個別支援計画書(成人用)ExcelWord

メールアドレスの入力なしで、そのままダウンロードできます。指定権者が様式を示している場合は、そちらを優先してください。

文例集・無料

個別支援計画の文例集(B型・グループホーム・生活介護)

長期目標・短期目標・支援内容の文例を、成人系のサービス3種類ぶん集めています。そのまま写さずに使うための考え方も添えています。

登録いただいたメールアドレスは、資料の送付と、この資料に関するお知らせにだけ使います。いつでも配信を止められます。くわしくはプライバシーポリシーをご覧ください。

シートの内容は、就労移行支援計画のどこに移すのか

本人の希望は意向の欄へ、把握した課題は課題と目標の欄へ、配慮と環境は留意事項の欄へ移します。

計画の原案に書く事項は、条文が挙げています。シートの欄は、おおむね次のように対応します。

シートの欄と、就労移行支援計画の記載事項の対応
シートの欄計画の記載事項
本人の希望する生活・家族の意向利用者及びその家族の生活に対する意向
希望する仕事と働き方・意思決定の支援で把握したこと総合的な支援の方針
把握した課題生活全般の質を向上させるための課題
作業の様子・できていること・強み就労移行支援の目標及びその達成時期
生活リズムと健康・必要な配慮と適した作業の環境就労移行支援を提供する上での留意事項
置かれている環境(医療・ハローワーク等)他の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携(原案に位置付けるよう努める)

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第5項(第184条で準用)(2026-11-03確認) 原文 ↗

記入例1の人なら、把握した課題から次のような目標が立ちます。

  • 長期目標:体調の波を自分で伝えながら、事務職として働き続ける
  • 短期目標:眠れない日が2日続いたら、その日の朝に担当職員へ伝える
  • 支援内容:生活支援員が朝の体調の確かめ方を本人と決め、伝えられた日を記録する

目標と支援内容の書き方、実習やハローワークとの連携の書き方は、就労移行支援の記入例8本の記事にまとめています。

アセスメントは、いつやり直すのか

計画の見直しのたびにモニタリングの中で行い、就労移行支援ではその周期が少なくとも3月に1回以上です。

条文は、モニタリングを「利用者についての継続的なアセスメントを含む」ものと定めています。見直しの周期は原則6月に1回以上で、就労移行支援では6月を3月に読み替えます。計画を変更するときは、アセスメントから同意・交付までの手順を改めて踏みます。

原案から先には、会議、説明と同意、交付という決まりごとが続きます。就労移行支援では、交付した計画に基づいて実習と求職活動の支援が進み、その間も3月ごとの見直しが回ります。

アセスメントは、計画を見直すたびに戻ってくる

  1. アセスメント利用者に面接して、希望する生活と課題を把握する
  2. 原案の作成本人の希望を意向の欄に、把握した課題を課題と目標の欄に移す
  3. 会議、説明と同意、交付原案から先に続く決まりごと
  4. 実習と求職活動の支援計画に基づいて実習先を確保し、意向と適性に応じて求人を開拓する
  5. モニタリング少なくとも3月に1回以上。継続的なアセスメントを含み、計画を変えるときは1に戻る
図1就労移行支援のアセスメントから計画の見直しまでの流れ指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条・第180条・第181条・第184条をもとに編集部作成

就労移行支援には、ほかにも期間の決まりがあります。標準利用期間は2年で、超えて支給決定を更新するかは、市町村が個々の状況を勘案して判断します。実習中の確かめ方にも目安があり、どれもシートを見直す時期の手がかりになります。

アセスメントを見直す時期の目安

  • 計画の見直しモニタリングの周期3月に1回少なくとも3月に1回以上。条文の6月を3月に読み替え
  • 実習中職員が随行しない期間があるとき1週間ごと聞き取りをもとに、計画の内容を確かめるよう努める
  • 標準利用期間就労移行支援を利用できる期間の標準2年超えて更新するときは、市町村が個々の状況を勘案する
図2就労移行支援でアセスメントを見直す時期指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条・第184条、施行規則第6条の8、解釈通知 第十二の3の(1)、就労系の留意事項通知をもとに編集部作成

実習の期間は、シートを書き足す機会になります。職員が随行しない期間があるときの進め方は、通知が努力義務として示しています。本人や実習先から聞き取って日報を作り、少なくとも1週間ごとに計画の内容を確かめて見直すよう努めるとされています。聞き取った内容は、「作業の様子」と「必要な配慮と適した作業の環境」の欄に足していきます。

読者の質問:実習に出ている間も、アセスメントの見直しは3か月ごとでよいのですか?

ラボの答え:計画の見直しは少なくとも3月に1回以上です。職員が随行しない実習の期間があるときは、聞き取りで日報を作り、少なくとも1週間ごとに計画の内容を確かめるよう努めるとされています。

地域の就労支援機関とのケース会議も、アセスメントの精度を上げる取組として報酬で評価されています(地域連携会議実施加算)。通知は、開催のタイミングとして次の場面を挙げています。

  • サービスの利用を始めるとき
  • 3月に1回以上行う就労移行支援計画のモニタリングのとき
  • 標準利用期間を超えた支給決定期間の更新のとき

通知の書き方は「など」で、この3つに限られてはいません。会議で出た意見は、シートの「置かれている環境」の欄に、誰の意見かを添えて残します。

利用の途中で、本人の就労に関する意向や知識、能力等に変化が見られることがあります。通知はそれを理由に、計画相談支援を行う者等と連携して、就労選択支援の情報提供を定期的に行うよう求めています。シートの「希望する仕事と働き方」が前回と変わっていたら、この情報提供を考える目安になります。

次に読むもの

シートから計画に進むときは、作成の手順と就労移行支援の目標の書き方をあわせて確かめてください。

よくある質問

Q. 就労移行支援のアセスメントシートに決まった様式はありますか?
A. ありません。国が定めているのは把握する中身で、様式ではないためです。指定権者が参考様式を示していることがあるので、先に案内を確かめてください。様式を自由に組むときは、能力・環境・日常生活全般の状況・希望する生活・課題の5つが欠けていないかを見ます。
Q. 就労アセスメントと、事業所のアセスメントは同じものですか?
A. 別のものです。就労アセスメントは、B型を利用したい人に就労移行支援事業所等が行う就労面のアセスメントです。事業所のアセスメントは、利用者の就労移行支援計画を作るために、サービス管理責任者が面接して行います。
Q. 就労選択支援の結果があれば、事業所のアセスメントは省けますか?
A. 省けません。事業所のアセスメントは、サービス管理責任者が利用者に面接して行うと条文が定めています。就労選択支援の結果で代えられるとする定めもありません。結果は面接で本人に確かめ直してから、シートの欄に振り分けます。
Q. 就労移行支援を使う前に、就労選択支援を受けなければなりませんか?
A. 新たに利用する人は、必須ではありません。国のマニュアルでは、新たに就労移行支援を利用する人は、希望に応じて就労選択支援を利用する扱いです。令和9年4月からは、標準利用期間を超えて更新を希望する人が、原則として就労選択支援を利用します。
Q. アセスメントは何か月ごとにやり直しますか?
A. 少なくとも3月に1回以上の見直しのたびです。条文はモニタリングを、継続的なアセスメントを含むものと定めています。原則の6月を、就労移行支援では3月に読み替えています。計画を変更するときは、アセスメントからの手順を改めて踏みます。
この記事の根拠資料
1.
厚生労働省
2026-11-03確認。第58条(計画の作成等)、第59条(サービス管理責任者の責務)、第173条の2・第173条の7(就労選択支援の評価及び整理)、第174条・第180条〜第183条の2(就労移行支援)、第184条(準用と読み替え)
2.
厚生労働省
2026-11-03確認。第6条の7の2・第6条の7の3(就労選択支援の対象者と整理する事項)、第6条の8(標準利用期間)、第6条の9(就労移行支援の便宜)
3.
厚生労働省
2026-11-03確認。第十二の3の(1)(実習の実施。随行しない期間の日報と、少なくとも1週間ごとの計画の内容の確認)、(5)(準用。3月に1回以上)
6.
厚生労働省
2026-11-03確認。1.(2) 事業概要(4頁)、(3) 対象者(5頁。就労移行支援は新たに利用する人は希望に応じて利用、標準利用期間を超えて更新を希望する人は令和9年4月から原則利用)
7.
厚生労働省
2026-11-03確認。第1章1の(1)(就労継続支援B型の利用希望者に対して就労移行支援事業所が行う就労面のアセスメント)・(2)・(4)(標準的な実施期間は約1か月)
最終確認:2026.11.03

この記事の更新履歴

2026.11.03公開
執筆
徳永 崇志

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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