就労移行支援の個別支援計画 記入例8本
目標と実習・定着の書き方

就労移行支援の個別支援計画は、ほかの日中活動のサービスと書き方の勘どころが違います。見直しの周期が3か月と短く、2年の標準利用期間の中に実習・求職・定着の段階があるためです。ここでは、利用者像を変えた8本の記入例を並べます。関係機関との連携や就労定着支援への引継ぎは、条文と通知の原文から整理します。

就労移行支援の個別支援計画には何を書くのか

計画に書く事項は条文が5つの事項を例に挙げていて、就労移行支援ではこの計画を就労移行支援計画と呼びます。

条文が挙げているのは次の5つです。最後の留意事項には「等」が付いているので、5つに限られるわけではありません。

• 利用者及びその家族の生活に対する意向
• 総合的な支援の方針
• 生活全般の質を向上させるための課題
• サービスの目標及びその達成時期
• サービスを提供する上での留意事項

記載事項のうち、就労移行支援に固有のものは置かれていません。根拠になる条文は療養介護の章にあり、就労移行支援の章の第184条がこれを読み替えて準用しています。

就労移行支援らしさは、計画の外側の条文に出てきます。実習、求職活動の支援、職場への定着の支援の3つです。実習については、利用者が就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、事業者が受入先を確保すると定められています。

作るのはサービス管理責任者です。事業所には職業指導員と生活支援員のほかに、就労支援員を置きます。就労支援員は、常勤換算で利用者15人に1人以上です。この記事の記入例で、担当の欄に就労支援員が多く出てくるのはこのためです。

全国共通の様式はありません。条文が定めているのは書く事項で、様式そのものではないためです。指定権者が参考様式を配っていることがあるので、先に案内を確かめてください。

標準利用期間の2年を、計画ではどう区切るのか

区切り方に条文の定めはなく、2年に段階を置いて、3か月ごとの見直しで短期目標を入れ替えると組みやすくなります。

標準利用期間の2年は、施行規則の定めです。あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする場合は、3年又は5年になります。

段階を置くときの手がかりになるのは、施行規則が就労移行支援の中身として挙げている支援の並びです。

• 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供など、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
• 求職活動に関する支援
• その適性に応じた職場の開拓
• 就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援

この並びに沿って、この記事では4つの段階で記入例を組んでいます。段階ごとの月数は決まっておらず、本人の状態で前後します。実習のあとで基礎訓練に戻ることもあります。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第174条・第180条〜第182条／障害者総合支援法施行規則 第6条の8・第6条の9／指定基準の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号）第十二の3の(1)〜(3)（2026-10-29確認） 原文 ↗

段階の名前と、左から2列目の例は、記入例を組むためにこの記事が置いたものです。条文が定めているのは右の列です。

記入例はどう使えばよいのか

記入例は写すためのものではなく、面接で聞いた本人の言葉に合わせて置き換えるための型です。

計画は、面接によるアセスメントから立ち上げます。就労移行支援では、本人が目指す働き方を最初に聞き取ります。職種、勤務時間、通勤の範囲、職場に求める配慮です。ここが空欄のまま記入例を当てはめると、実習先を選ぶ段階で迷います。

この記事の記入例は、次の6つをそろえた形で書いています。

• 本人の希望 … 面接で本人が話した言葉に近い形で残す
• 長期目標 … 就職や復職など、利用期間の中で目指す状態
• 短期目標 … 次の見直しまでの3か月で確かめられる行動
• 支援内容 … 誰が、いつ、何をするか
• 達成時期 … 長期と短期のそれぞれについて書く
• 担当 … 日々の支援と、見直しや関係機関との調整の担当を分けて書く

長期と短期の期間に、条文の定めはありません。就労移行支援では見直しが3か月ごとなので、短期目標を3か月に置くと、見直しの場でそのまま達成を判定できます。

目標の期間の考え方と、評価できない表現の直し方は別の記事にまとめています。

• 長期目標・短期目標の例 … 期間に定めがないことと、領域別の目標例
• 個別支援計画の記入例・文例集 … 「頑張る」「見守る」の直し方と、複数のサービスの文例

就労移行支援の記入例8本

8本は、障害の種別と、利用を始めたときの状況が違う人を選んで並べました。段階で見ると、記入例1〜6が基礎訓練から実習まで、7が求職活動、8が就職と定着への引継ぎにあたります。

職種や時間は事業所ごとに違います。自分の事業所のものに置き換えて使ってください。記入例はすべて架空のもので、特定の利用者の事例ではありません。

記入例1：精神障害があり、離職後に再就職を目指す人

• 本人の希望：「前の職場は体調を崩して辞めた。今度は長く働ける仕事に就きたい」
• 長期目標：自分に合う働き方の条件を整理し、事務補助の仕事に就職する
• 短期目標：週4日、午前10時から午後3時まで通所し、体調と睡眠の時間を毎日記録する
• 支援内容：生活支援員が毎朝5分、体調の記録を本人と確かめる。調子を崩す前の兆しと、そのときの対処を一緒に書き出す。3か月目の見直しで、サービス管理責任者が通所の記録をもとに、実習へ進む時期を本人と相談する
• 達成時期：長期1年6か月／短期3か月
• 担当：生活支援員（毎朝の確認）、サービス管理責任者（3か月ごとの見直し）

記入例2：発達障害があり、大学を卒業したばかりの人

• 本人の希望：「アルバイトでは指示が分からず続かなかった。自分に合う職場を見つけたい」
• 長期目標：自分の得意と苦手、職場に求める配慮を説明でき、その配慮が得られる職場に就職する
• 短期目標：作業の指示をメモに取り、分からない点を1日1回は自分から質問する
• 支援内容：職業指導員が、指示を口頭と文字の両方で出す。本人のメモと照らし合わせ、抜けた点だけを伝える。就労支援員が月2回、得意・苦手・必要な配慮を1枚の紙にまとめる作業を手伝う。まとめた紙は、実習先の候補を選ぶときの材料にする
• 達成時期：長期1年／短期3か月
• 担当：職業指導員（作業の指示）、就労支援員（配慮のまとめ）

記入例3：知的障害があり、一般企業での就職を目指す人

• 本人の希望：「お店の裏で、品出しの仕事がしたい」
• 長期目標：物流や小売の職場で実習を2回経験し、自分で通勤できる職場に就職する
• 短期目標：自宅から実習予定の地域まで、乗り換え1回の経路を一人で通う
• 支援内容：生活支援員が最初の2週間は同行し、その後は駅で待ち合わせる形に移す。品出しの手順は、写真つきの手順書にする。就労支援員が、障害者就業・生活支援センターへの登録を本人と家族に提案する。実習先の候補は、ハローワークと相談して探す
• 達成時期：長期1年6か月／短期3か月
• 担当：生活支援員（通勤の練習）、就労支援員（関係機関との調整）

記入例4：高次脳機能障害があり、前とは違う仕事を探す人

• 本人の希望：「事故の前のようには働けない。それでも、できる仕事で働きたい」
• 長期目標：手順書とメモ帳を使い、決まった手順の事務作業を一人で進められる職場に就職する
• 短期目標：作業の前に手順書を開き、終わった工程に印をつけてから次へ進む
• 支援内容：職業指導員が、工程を5つ以内に区切った手順書を本人と作る。疲れが出やすい時間帯を記録し、休憩の入れ方を決める。サービス管理責任者が本人の同意を得て通院先と連絡を取り、作業時間の上限を確かめる。就労支援員は、地域障害者職業センターの職業評価を受けるかを本人と相談する
• 達成時期：長期1年6か月／短期3か月
• 担当：職業指導員（手順書と休憩）、サービス管理責任者（医療機関との連絡）

記入例5：休職中で、元の職場への復職を目指す人

• 本人の希望：「休職期間が終わるまでに、元の職場に戻りたい」
• 長期目標：休職期間が終わる前に、主治医と会社の了解を得て元の職場に復職する
• 短期目標：会社の始業時刻に合わせて起き、週5日・1日5時間の通所を続ける
• 支援内容：生活支援員が、起きた時刻と通所の時刻を毎日記録する。サービス管理責任者は本人の同意を得て、主治医や産業医、会社の担当者に通所の状況を伝え、復職の時期について意見を聞く。就労支援員は、休職の前に負担になっていた業務の場面を本人と振り返り、会社に伝える配慮を整理する
• 達成時期：長期は会社の定める休職期間の終わりまで／短期3か月
• 担当：生活支援員（日々の記録）、サービス管理責任者（主治医・会社との連絡）

記入例6：在宅で訓練を受けている人

• 本人の希望：「通勤の負担が大きい。家でできる仕事を探したい」
• 長期目標：在宅勤務を取り入れている職場に、データ入力や資料作成の仕事で就職する
• 短期目標：ビデオ会議の朝礼に参加し、その日の作業の予定を自分の言葉で報告する
• 支援内容：職業指導員がオンラインの朝礼と終礼を開き、本人の報告と作業の量を日報に残す。週1回の評価はビデオ通話で行う。月1回の通所日には、サービス管理責任者が訓練目標の達成度を本人と確かめる。就労支援員は、在宅勤務の求人を本人と一緒に探す
• 達成時期：長期1年／短期3か月
• 担当：職業指導員（朝礼・終礼と日報）、サービス管理責任者（月1回の評価）

記入例7：実習を終え、応募と面接の段階に入った人

• 本人の希望：「実習先の清掃の仕事は合っていた。同じような仕事に応募したい」
• 長期目標：清掃の仕事の求人に応募し、採用される
• 短期目標：ハローワークで求職の登録をし、応募書類を自分で書き上げて2社に応募する
• 支援内容：就労支援員が、ハローワークでの求職の登録に同行する。応募書類は本人が下書きし、就労支援員が読んで質問を返す形で直す。面接の練習は週1回行い、実習先の担当者から聞いた評価を自己紹介に生かす
• 達成時期：長期6か月／短期3か月
• 担当：就労支援員（同行と応募の支援）、サービス管理責任者（3か月ごとの見直し）

記入例8：内定が出て、就職後の支援に移る人

• 本人の希望：「働き始めてから困ったとき、相談できる人がいてほしい」
• 長期目標：就職から6か月を過ぎても働き続け、困ったときの相談先を自分で使い分ける
• 短期目標：就職の前に、職場の相談相手と事業所の連絡先を1枚の紙にまとめて持ち歩く
• 支援内容：就労支援員が入社の前に職場を訪ね、本人の同意を得て必要な配慮を担当者に伝える。就職後は職場訪問と面談で相談を受け、障害者就業・生活支援センターとも情報を共有する。本人が就労定着支援を望む場合、サービス管理責任者が就労定着支援事業者と連絡調整する
• 達成時期：長期は就職から6か月／短期は就職の日まで
• 担当：就労支援員（職場訪問と面談）、サービス管理責任者（就労定着支援との連絡調整）

記入例6のように在宅で訓練を受ける人には、通所の人と別の要件が掛かります。対象は、在宅での利用を希望し、支援の効果が認められると市町村が判断した人です。報酬を算定できるのは、通知が挙げる7つの要件をすべて満たす場合だけです。

要件には次のものが入っています。

• 1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等を行い、日報を作る
• 訪問、通所又は電話・パソコン等のICT機器で、1週間に1回は評価等を行う
• 原則として月の利用日数のうち1日は、訪問か通所で訓練目標に対する達成度の評価等を行う

在宅で実施する訓練内容と支援内容は、運営規程にも明記します。記入例6の目標を週1回と月1回の評価で測れる形にしてあるのは、このためです。

実習やハローワークとの連携は、計画にどう関わるのか

実習先の確保と求人の開拓は、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等と連携して行うよう努めると条文が定めています。

連携先として条文が挙げているのは、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関です。実習の受入先の確保は、利用者の意向と適性を踏まえて行うよう努めます。求人の開拓も、意向と適性に応じて行うよう努めるものとされています。

職場実習と障害者トライアル雇用、施設外就労は、本人から見ると違いが分かりにくい組み合わせです。期間や給料、会社に雇われるかどうかを本人に説明するときは、障がい者雇用しごと図鑑の「トライアル雇用とは」が使えます。障がい者雇用しごと図鑑は、サビ管ラボと同じ株式会社イチドキリが運営するサイトです。

実習や求職の場面ごとに、計画に求められることを整理します。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第180条・第181条／指定基準の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号）第十二の3／就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（令和7年3月31日最終改正）2の(1)／報酬告示（平成18年厚生労働省告示第523号）別表 第12の15の5（2026-10-29確認） 原文 ↗

表の下の2行は、報酬の要件として計画が出てくる場面です。施設外支援の1か月ごとの見直しは、計画全体の3月に1回とは別に求められます。

地域連携会議実施加算は、会議で誰が説明するかで2つに分かれています。

• 加算（Ⅰ）… サービス管理責任者が会議に出席し、計画の原案の内容と実施状況を説明する
• 加算（Ⅱ）… 職業指導員、生活支援員又は就労支援員が説明し、結果をサービス管理責任者に共有する

留意事項通知は、会議に加わる関係機関の例として、次のような機関を挙げています。

• ハローワーク
• 障害者就業・生活支援センター
• 地域障害者職業センター
• 利用者の通院先の医療機関
• 障害者雇用を進める企業

このほかにも、特定相談支援事業所や支給決定を行っている市町村などが挙がっています。会議の時期は、利用開始時、3月に1回以上のモニタリング時、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新時などが考えられる、とされています。

休職中の人や、働きながら利用する人の計画はどう書くのか

雇用されている人も、労働時間の延長か休職からの復職の際に一時的な支援が要るときは、就労移行支援を利用できます。

施行規則は、通常の事業所に雇用されている人のうち、一時的な支援を必要とする人も就労移行支援の対象に含めています。一時的な支援が要る事由として挙げられているのは、次の2つです。

• 通常の事業所に新たに雇用された後に、労働時間を延長しようとする場合
• 休職から復職しようとする場合

利用の条件と期間は、就労系の留意事項通知が型ごとに定めています。

出典:厚生労働省 就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（平成19年4月2日障障発第0402001号・最終改正 令和7年3月31日障障発0331第2号）1の(1)②ア〜ウ／障害者総合支援法施行規則 第6条の7の5・第6条の9（2026-10-29確認） 原文 ↗

この3つの型は、利用できる期間が先に決まっています。計画の長期目標は、この期間の中で届く形にします。記入例5では、長期目標の達成時期を会社の休職期間の終わりに置きました。

復職支援型では、市区町村が条件を確かめるために書類の提出を求めます。雇用先の企業、休職に係る診断をした主治医、相談支援事業所からの書類です。通知は、この型の目的を、生活リズムの確立や体力・集中力の回復、主治医や産業医との連携を通じた円滑な職場復帰としています。

労働時間延長支援型では、サービス等利用計画等に段階的に勤務時間を増やすことが書かれ、企業も同意していることを市町村が確かめます。個別支援計画の短期目標も、この段階にそろえておくと食い違いが出ません。

就職したあと、就労定着支援へはどう引き継ぐのか

就職した日から6月以上は就労移行支援の事業所が相談等の支援を続け、その後は本人が望めば就労定着支援へ移ります。

条文は、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、職業生活の相談等の支援を続けるよう求めています。解釈通知は、事業主への助言や、職場不適応への対応を挙げています。手段は、職場訪問や家庭訪問等による相談支援です。

この支援は、無期限に行うものではないとされています。6月が過ぎたあとは、障害者就業・生活支援センター等が相談支援を続けられるよう、事業所が調整します。本人が就労定着支援を希望するときは、支援が終わったあと速やかに利用できるよう、就労定着支援事業者と連絡調整します。

出典:厚生労働省 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）第182条・第206条の8・第206条の12／障害者総合支援法施行規則 第6条の10の2・第6条の10の3／解釈通知 第十二の3の(3)／留意事項通知（障発第1031001号）第二の3の(3)①・(6)①（2026-10-29確認） 原文 ↗

就労定着支援を利用できるのは、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けて、通常の事業所に新たに雇用された人です。就労を続けている期間が6月に達した人が対象になります。たとえば4月1日に就職した人は9月30日に6月に達し、10月1日から利用できるようにすることが必要とされています。

就労移行支援の基本報酬は、就労定着者の割合で区分されています。前年度と前々年度に就労を続けて6月に達した人の数を、両年度の利用定員の合計で割った割合です。就職後の6か月は、本人にとっても事業所にとっても区切りになる期間です。

記入例8では、就職の前の短期目標に、相談先をまとめることを置きました。就職後の支援を誰が担うかは、就職する前に本人と決めておくと引継ぎが途切れません。

計画の見直しはいつ行うのか

就労移行支援計画の見直しは少なくとも3月に1回以上で、B型や生活介護の6月より短く定められています。

第184条が、第58条第9項の「六月」を「三月」と読み替えています。3月は上限で、状態が変われば周期を待たずに見直します。計画を変えるときは、アセスメントから文書による同意、交付までの手順を、作成のときと同じように踏みます。

見直しの場では、働き方の希望が変わっていないかも確かめます。利用中に本人の意向や知識、能力等に変化が見られることがあるためです。事業所は、計画相談支援を行う者と連携して、就労選択支援に関する情報提供を定期的に行うものとされています。

報酬の減算は2つあり、対象の範囲が違います。

• 個別支援計画未作成減算 … 計画がない利用者について、作成されていない期間が3月未満なら100分の70、3月以上なら100分の50を算定する
• 標準利用期間超過減算 … 事業所の利用者の平均利用期間が、標準利用期間に6月を加えた期間を超えると、100分の95を算定する。利用を始めてから1年に満たない人は、平均から除く

対象は、未作成減算なら計画がない利用者だけです。超過減算は、事業所の利用者全体の平均で判定します。2年を超えて利用を続けるかどうかは、市町村が支給決定の更新のときに判断します。通知は、個々の対象者の状況を勘案して判断するよう市町村に求めています。

• モニタリングの書き方 … 実施状況の把握と、面接・記録の決まり
• 個別支援計画未作成減算 … 3月ルールと減算の幅、対象になる利用者

次に読むもの

ほかのサービスの記入例と、目標の立て方は別の記事にしています。

• 個別支援計画の書き方【完全ガイド】 … アセスメントから交付までの6段階と、同意・交付の決まり
• 長期目標・短期目標の例 … 期間の定めがないことと、領域別の目標例20対
• B型の個別支援計画 記入例 … 工賃・在宅利用・施設外就労など場面別の8本
• 生活介護の個別支援計画 記入例 … 標準的な時間・工賃・加算の論点つきの8本
• アセスメントシートの書き方と記入例 … 面接で何を聞き、どう記録に残すか
• モニタリングの書き方 … 目標を評価して、次の計画につなぐ方法
• 就労移行支援のアセスメントシート 記入例 … 就労アセスメント・就労選択支援との違いと2人分の記入例

執筆

徳永 崇志

就労継続支援B型事業所の運営者

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」（事業所番号 1112200454）を運営しています。サービス管理責任者と一緒に働きながら、配置基準や減算の判断に日々向き合っています。

サビ管ラボでは、厚生労働省の告示・通知や都道府県の公式資料にあたって、制度と実務を整理しています。

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